コラム

 公開日: 2014-05-02 

任意の消費税中間申告制度

5月2日の日本経済新聞1面は、“消費税落ち込み「想定内」”という大見出しでした。

「増税直後に約2割落ち込んだ百貨店の売上高は約1割減まで復調。スーパーなど、毎日の生活に根ざした商品を扱う店舗では前年を上回り始めた企業もある。」などと増税の落ち込みからの回復を記事は伝えています。

3月の駆け込み需要の影響で4月の需要が減少したのち、回復が順調ということであれば、マクロ経済的にはまずは一安心です。

一方で、税の実務家の立場からすると、マクロ経済以上に心配なのは、8%の増税後の消費税を事業者がきちんと納税できるかということです。

消費者から預った税金だから、当然手元に確保してあって、それをそのまま納税すればいいと考えたいところですが、そう簡単にいかないことも多いです。

新聞の一面に乗っているような販売力の強い百貨店や量販店、外食産業などでは比較的スムーズに消費税の売上への転嫁を進めているものと思われますが、例えばb to b(企業間取引)で大手企業に納入している中小事業者などでは、どの程度消費税の売上転嫁が進んでいるのか不安があります。

仮に転嫁ができているとしても、お金に色がない以上は、納税資金が会社の運転資金に回ってしまう可能性も否定できません。

例えば、売上金額5000万円の会社で簡易課税を適用している場合(サービス業とします)には、これまで年125万円の消費税であったものが、増税後は200万円の納税額となります。75万円増えるキャッシュフローを運転資金に回さずに、納税のために置いておく必要があります。

消費税の納税資金を確保するために、これまでも金融機関の定期積金などを利用している中小企業も少なくないと思いますが、今年から消費税に「任意の中間申告制度」が設けられています。

これは消費税の中間申告義務のない者(前年の年税額が60万円以下)が、税務署に届出をすることにより、年に一度(事業年度開始の日から6ヶ月を過ぎた日~同日から2ヶ月を経過する日までの期間→3月決算ならば10月1日~11月30日)任意の金額の消費税の中間申告と納税をすることができるという制度です。

誰が好んで税金を任意に納付するのだと思うかもしれませんが、この制度を活用して納税資金が運転資金に過剰に流れることを防ぐ助けになります。

ただし、あくまでも中間申告義務がない事業者だけが活用できる制度なので、中間申告義務がある事業者の対策としては活用できないのが残念ではあります。任意なので、もう少し柔軟な制度であっても良いと感じますが、「税」というものの限界があるのかもしれません。

事業者の資金管理能力が問われるのが、消費増税と言えるのではないでしょうか。悩める方は、専門家のアドバイスをもらうことをお勧めします。

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