コラム

 公開日: 2014-04-20 

住宅取得資金の贈与税非課税の延長検討へ

4月16日の日本経済新聞の記事によると、政府は2014年末で期限が切れる住宅取得資金の贈与税の非課税措置を、2015年以降も延長する検討に入ったとのことです。非課税枠は最大1500万円とする案を軸になるとのこと。

住宅取得資金の贈与税の非課税とは、直系尊属(父母、祖父母)から住宅取得等資金の贈与を受け、翌年3月15日までに家屋の新築等をし、同日までに自己の居住の用に供したときに、住宅取得等資金のうち法律で定められた金額まで贈与税が非課税となる制度です。

日本は、戦後は一貫して持ち家制度を基本とした政策を継続しています。持ち家を促進することは、住宅関連業界の需要を促進し、それが日本の経済基盤のひとつなっていると言えます。中でも所得税の住宅ローン控除は最も広く使われている税制だと思います。

住宅取得資金の贈与についても、一昔前は、要件を満たした場合に「5分5乗方式」といって、5年にわけて贈与を受けたと同じ計算方式を採用していました。すわなち、基礎控除を5倍使えて、かつ累進税率も緩和されるという優遇税制でした。

それに比べると、今はもっとダイレクトな非課税方式を採用していて、住宅取得時に父母祖父母から支援を受けられる人にとって使いやすい税制です。

その非課税の金額は、近年の推移をみると次のようになっています。

平成22年 1,500万円
平成23年 1,000万円
平成24年 省エネ等住宅 1,500万円 省エネ等住宅以外 1,000万円
平成25年 省エネ等住宅 1,200万円 省エネ等住宅以外 700万円
平成26年 省エネ等住宅 1,000万円 省エネ等住宅以外 500万円

平成22年で2年間の期限措置と定められていましたが、平成24年に継続され、3年間の期限措置と定められました。

住宅販売業界としては「非課税制度が本年で終了しますよ」という売り文句を展開してきたと思います。法律がそうなっていますので、その通り何も間違っていませんが、非課税額が毎年減少していることでわかるように、駆け込み需要を促す税制という性格も忘れてはなりません。

そこで今回の改正論議です。平成26年で既に住宅取得資金の贈与を受けた人にとっては、「延長するなら先に言ってよ」と思う方もいらっしゃることでしょう。住宅を求めている人にとっては、どのタイミングで決断するか悩ましいところです。

所得税の住宅ローン控除も、戦後ずっと継続されてはいますが、近年でも住宅取得年によってずいぶんと控除額に差があったりします。

結局は、購入タイミングは、物件との出会い、個々の家庭の事情、人生観で決断するしかないのだと思います。その際に、過去の税制の推移や税制改正論議をみて参考にする余裕があれば、なお良いというスタンスで十分ではないでしょうか。それもまた人生観かもしれませんが。

このコラムが参考になれば幸いです。

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