コラム

 公開日: 2014-04-13 

飲食費の50%損金算入

法人が支出する交際費の課税については、平成26年度の税制改正で減税方向の改正が行われています。

改正趣旨は、言うまでもなく現政権の重要政策である景気拡大(アベノミクス)です。

昨年(平成25年)の税制改正でも、資本金1億円以下の中小法人について、定額控除限度額が年600万円から年800万円に拡大されると共に、年800万円までの金額の全額が損金になることとなりました。

今年の改正は、中小法人に限定されず全ての法人が対象であることから、経済効果への期待の高さがうかがえます。

税法の条文では次のように変わっています。

(旧)法人が各事業年度において支出する交際費等の額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。
    ↓
(新)法人が各事業年度において支出する交際費等の額のうち接待飲食費の額の100分の50に相当する金額を超える部分の金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

これまでは中小法人の場合の特例を除き、交際費等の全額が損金の額に算入しないとされていたのですが、「接待飲食費の額の100分の50」が損金になるという改正が行われたことになります。

(なお、中小法人についてはこの改正の計算によるか、昨年改正された年800万円までの定額控除によった計算のいずれかを選択することとなります。)

対象となる「接待飲食費」は、交際費等のうち飲食その他これに類する行為のために要する費用(役員等の接待等のためのものは除かれます)であつて、接待飲食費である旨につき財務省令で定めるところにより明らかにされているものです。

財務省令では、帳簿書類に次の内容が記載されていることが、100分の50が損金不算入から外れる「接待飲食費」であることの要件です。

・飲食等 のあつた年月日
・飲食等に参加した得意先,仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係
・飲食費の額 並びにその飲食店,料理店等の名称及びその所在地
・その他飲食費であることを明らかにするために必要な事項

帳簿書類に、上記記載の不備がある場合には、100分50の損金算入対象から外されることになりますので、注意が必要です。

もっとも、ひとりあたり5,000円の社外飲食費は交際費等にならないという、いわゆる「5000円基準」の判定のためには、上記記載事項に加えて、飲食等に参加した人数の記載が必要となっています。従って、これまでの飲食費(交際費、会議費など)の場合の帳簿書類への必要記載が徹底している会社にとっては、特段の変更はありません。

実務的な留意点としては、「接待飲食費」の金額を正しく集計するために、交際費の勘定科目に補助科目をつけるなどの対応が必要となります。

交際費の改正は平成26年4月1日以降開始の事業年度から対象となっています。既に事業年度が始まっている会社、5月以降に事業年後が始まる会社で、接待飲食費の集計への対応が必要であれば、どうぞ早急にご検討ください。

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