コラム

 公開日: 2014-03-30 

タワーマンションの節税に思う

消費税増税まであと2日。この週末は駆け込みで消費の対応で忙しい事業者・消費者も多いことでしょう。私も、昨晩ガソリンを満タンにしてきました。

気をつけるべきは、駆け込み消費による需給バランスのゆがみのため、税抜きの価格自体が高くなっている可能性があるということです。品不足を避けるために(もしくは駆け込み需要で利益を出すため)、値上げをすることはまっとうなビジネスです。

私が入れたガソリンも、適正な値段などあってない世界です。増税後よりも今の方が高かったということが十分起こりうると観念して満タンにしてきました。

さて税金の世界では、消費税の次の大トピックである、平成27年1月1日からの相続税増税が注目されています。少し前は、ビジネス誌中心で取り上げられていましたが、だんだん一般紙でも記事になっています。

今週号のAERAでは「増税前に考えるお金と幸せ」という特集が組まれていますが、その中にタワーマンションの節税術の記事が掲載されています。

相続税の増税を控えて、タワーマンションの購入が効果的な節税として話題になっています。

相続税の計算にあたっては、現金・預金はそのままの金額で課税対象に含まれてきますが、土地・建物は購入金額ではなく、「相続税評価額」によって計算がなされます。

相続税評価額は、土地は時価のおおむね8割、建物は建築費の5割~7割と言われています。従って預金で持っているよりも不動産で持っている方が、相続税評価額が下がり相続税の節税になります。

一般的に都市部・都市近郊では、同じ購入価額の場合には、戸建住宅よりもマンションの方が購入価額に占める土地(敷地権)が小さくなり、建物の比率が高くなることから、マンションの方が相続税評価額の引き下げ効果は高くなります。

タワーマンションであれば、一戸あたりの土地(敷地権)がさらに小さくなりますので、節税効果抜群ということになります。高層階は購入金額も高い一方で、相続税評価額は低層階と同じになることから、「圧縮割合」が高いと説明もされています。

気をつけるべきは、不動産は価格変動リスクがあるということです。節税になったとしても、財産価値自体が下がってしまえば、現金・預金で持っていた方が良かったということになります。

タワーマンションにご本人や親族が住むのであれば、そこでのライフスタイルが気に入るのかどうかも税金以上に大切なことです。

節税になるかもしれないけれど、本当にそれが必要なのかどうか、その値段が本当に適正なのかどうかをしっかり見極めて、購入したいものです。これは消費税も相続税も同じです。

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