コラム

 公開日: 2014-02-23 

贈与税申告は期限内に出しましょう

ただいま平成25年分の所得税の確定申告期間のまっただ中ですが、この時期(2月1日~3月17日)は平成25年分の贈与税の確定申告期間でもあります。

通常、平成25年中に贈与を受けた財産が110万円を超える場合(複数の人から贈与を受けている場合にはそれら全て合算します)、贈与税の申告が必要となります。

逆に言うと財産の贈与を受けても合計が110万円以下であれば贈与税の申告は不要ということになりますが、次の場合には、期限内に贈与税の申告をしなければ大変なことになります。

① 住宅取得資金の贈与税の非課税

一定の要件を満たした住宅取得のための資金を父母・祖父母から贈与受けた場合、平成25年分については700万円(省エネ住宅については1,200万円)が非課税となります。

期限内申告が要件となるため、贈与税の申告期限を過ぎてしまうと、たとえ非課税の要件を全て満たしていても、本来の贈与税を納税しなくてはなりません。もし非課税枠いっぱいに700万円+110万円=810万円の贈与であれば、贈与税は155万円にもなります。

②相続時精算課税

暦年課税(110万円の基礎控除による贈与税)に代えて、特定の人からの贈与について相続時精算課税を選択することで、その年以降累積2,500万円に達するまで、贈与税の負担なしに贈与を受けることができます。

これも期限内申告が要件となります。贈与税の申告期限を過ぎてしまうと、相続時精算課税の適用を受けることができないので、たとえば2,500万円の贈与であれば970万円もの贈与税になります。

相続時精算課税で2,500万円まで税金がかからないとだけ理解して、贈与税の申告を忘れてしまったら大変です。

なお相続時精算課税を選択した翌年以降も、期限内に申告をしなければ、たとえ贈与財産の合計が2,500万円に達していない場合であっても、20%の税率によって贈与税を納付しなければなりません。

もし非課税になるためには期限内申告が必要であることを知らなかった方は、まだ申告期限までは3週間ありますので、すぐに信頼できる税理士に相談なさることをおすすめします。

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