コラム

 公開日: 2014-02-16 

ゴルフ会員権が「生活に通常必要でない資産」になります!

税法は複雑と言われます。これは「課税の公平」を目指すために、毎年の税制改正でより精緻になっていくためです。

所得税も最も複雑な税制のひとつです。個人に対して課税をする所得税では、所得を10種類に区分して計算していきます。

法人税という税制があります。法人の代表格である株式会社はその存在自体が営利目的であるため、株式会社が得る所得は丸ごと課税対象となり、ひとつの税率で課税をします。

一方で個人が得る所得というのは、個人事業者の事業所得、サラリーマンなどの給与所得、アパート経営などによって得られる不動産所得、たまたま儲かった一時所得、不動産を売って儲かった譲渡所得などに区分して、担税力(税金を払える能力)を見てグル―ピングして課税したり、単独で課税したりします。

事業や給料の所得はあるのだけれども、他の所得で損失が出た、例えば株を売って損をした、不動産を売って損をしたなどという場合に、これら損失を所得から控除する(損益通算といいます)ことを認めるかどうかは、所得税で細かく規定がされています。

たとえば個人が持っている資産から損失が生じたときに、その損失の損益通算を認めるかどうかの基準のひとつに、その資産が「生活に通常必要でない資産」かどうかの判定があります。

「生活に通常必要な資産」なのかどうかを法律で決めようというのですから、税法というのは極めて国家権力そのものであることを感じさせられる法律です。

「生活に通常必要でない資産」には、競走馬、主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する不動産、貴金属、書画骨董などが含まれます。

生活に通常必要でない資産に、当然入るべきだろうと言われていたのがゴルフ会員権です。ゴルフ会員権を売って生じた損失は、これまで損益通算の対象とされていました。

これが平成26年の税制改正で「生活に通常必要でない資産」に加えられることになりました。平成26年4月1日から適用になるため、同日以降のゴルフ会員権の譲渡損失は、事業所得・給与所得などと損益通算することができなくなります。利用権型のリゾート会員権も同様です。

これらが今まで「生活に通常必要でない資産」ではなかったことに違和感を覚えますが、税法は理屈のみではなく極めて政策的・政治的なことがらで決定するものであり、これはその代表例かもしれません。

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