コラム

 公開日: 2014-02-02 

小規模宅地特例‐要介護認定等の判定時期

相続税制は複雑ですが、その中でも複雑なのが「小規模宅地の特例」です。

相続税は資産の再配分機能を有しており、富の格差固定を排除するなどの目的があります。とは言え、相続税を払うために住んでいる家を売ったり、商売をしている土地を売ったりしなければならないとするならば、あまりに過重な税と言えます。

そこで一定の居住用・事業用の敷地については、相続税の算定となる評価額を減額する規定が設けられています。

たとえば、親と一緒に暮らしていた子供が、親の相続により親が所有していた住宅を相続した場合には、その土地の240㎡(平成27年1月1日からは330㎡)までの部分は相続税の評価額の計算上、8割引きとなります。

平成27年1月1日からの相続税の大改正により、基礎控除が減額されたことにより、相続税の課税対象者が拡大されることになりました。

その大改正が決定されたときに、「小規模宅地の特例」を拡大することで、特に大都市圏などで税負担が重くなりすぎる人への配慮がさまざまなされています。

その「小規模宅地の特例」の改正に関する法令通達のあらましが、平成26年1月24日に国税庁から公表されています。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/sozoku/140115/index.htm

このリンクにある別添資料の中には、さまざま解説がありますが、2ページ目に「要介護認定等の判定時期」の通達と解説があります。

これは、平成26年1月1日から適用されることになった、小規模宅地の特例にかかる老人ホームの改正です。

この改正によって、被相続人が老人ホームで亡くなった時に、被相続人が介護の必要性があって一定の老人ホームに入居していて、自宅を貸付けをしていない場合には、その自宅については小規模宅地の特例を受けることができることとなりました。

その介護の必要性とは、介護保険法に規定する「要介護認定」もしくは「要支援認定」等を受けていることで判断されます。しかし、その認定時期が、老人ホームの入居時でなければならないのかどうかが法令では明確ではありませんでした。

この通達では、被相続人の相続開始直前においてこれらの認定を受けていればよいことが明確にされています。

この通達のあらましには、二世帯住宅の小規模宅地の特例の事例なども掲載されています。引き続き、このコラムでご紹介をしていきたいと思います。

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