コラム

 公開日: 2014-01-26 

消費税の適用税率に関する国税庁Q&A

1月20日付けで国税庁は「消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するQ&A」を公表しました。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/pdf/201401qa.pdf

消費税の適用税率は悩ましい点が多々あります。理屈上はこうだろうと思っても、それが正しいのか自信を持てないということはあります。

たとえば、2014年3月31日に商品を発送した会社は発送した時点で売上を計上するため消費税5%で計算をします。

一方、翌4月1日に商品が到着した購入者は8%で計算をするのではないかと考えます。購入時(検収時)での認識が費用の計上のポリシーに則っているためです。

Q&Aの問1で、このケースでは請求書に5%の消費税で計算されていることを前提に、購入者側でも5%で計算することが解説されています。

消費税という性格上、売り手側で納税される消費税(5%)が、購入者側で仕入税額控除ができるという考え方に基づきます。費用計上ポリシー云々よりも、消費税の成り立ちが優先されて判断がされます。

逆に言うと、もし請求書に消費税が明記されていない場合であれば、2014年4月1日以後に購入していれば、費用計上の原則に基づき8%で仕入税額控除で計算をすることは可能と思われます。(第3者間の取引を前提とした私見です。)

実務上、請求書には消費税額や消費税率が記載されていることが多いですが、実は消費税法では税額等の記載は義務ではありません。

よく言われますが、日本の消費税は帳簿方式を採用しています。これは取引の内容が消費税の課税対象であることが証明できれば、売り手側が免税事業者で消費税を納税していない場合であっても、仕入側では仕入税額控除をとることができます。

これがヨーロッパのVATのようにインボイス方式であれば、VATを納税する業者が発行した請求書等でなければ、仕入側で仕入税額控除をとることができません。

帳簿方式の日本の消費税のことを考えると、売り手側で5%の消費税であったとしても、仕入側の費用計上基準にもとづき8%を控除しても構わないと考えたくなりますが、「5%って書いてある限りは、さすがにそれは認めませんよ」というのが国税の回答となっています。

インボイス方式の一部借用とでも言えましょうか。理屈上は議論が残りますが、課税の公平の観点からは納得できます。

消費税の準備にスパートがかかる時期になってきました。この国税庁Q&Aを参考にして、実務を進めていきましょう。

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