コラム

 公開日: 2014-01-19 

相続税調査件数データ

平成27年に相続税の大きな改正があり、これにより相続税の申告が増加することが見込まれています。

一方で、税務職員の増加は見込まれておらず、今後の税務調査がどのようになっていくかについて、関心が持たれます。

国税庁は昨年11月に「平成24事務年度(平成24年7月~平成25年6月まで)における相続税の調査の状況について」というデータを発表しています。

http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2013/sozoku_chosa/index.htm

この中の(別表)を見ると、前年に比較すると税務調査の実施件数は大きく減少(13,787件→12,210件)しています。さらに(付表1)(付表2)を見ると、平成20年~平成23年まで申告漏れ財産がじわじわと減ってきており、平成24年でガクンと減少しているのがわかります。

また国税が無申告事案に力をいれているという話を聞きますが、(付表4)のグラフを見ると調査件数が、平成22年1,050件→平成23年1,409件→平成24年1,180件と、前年に比べて減少しています。

贈与税においても、(付表5)によると、調査件数は平成23年5,671件→平成24年4,599件と減少しています。

実はこれら大幅な調査数の減少は、国税通則法の改正の影響です。税務調査実施の手続き規定が整備され、調査をする側のハードルが上がったためです。したがって相続税に限らず、法人税・所得税でも同様に調査件数は減少しています。

この調査減少を補うために、国税庁では平成25年1月より、相続税の納税者に文書を送付して申告書の見直しを促す施策をスタートしています。

納税者の「コンプライアンスの度合い」に応じて接触形態を選択する方針で、悪質な課税逃れ等が想定される事案に調査事務量を重点配分する一方,簡単な誤りについては自主的な見直しを促すなど「実地調査以外の多様な手法」を充実させる方針です。平成27年の相続税の改正を見越した対応でもあるようです。

文書送付の施策は「税務調査」ではなく、「行政指導」という位置づけです。行政指導に基づいて修正申告を行っても通常は過少申告加算税は課されません。

したがって調査件数が減少しているデータになっていますが、実際はこの「行政指導」に置き換わっていると考えるのが妥当なようです。税務署が甘くなっているわけではありません。

結論:納税者の方は、信頼できる税理士に相談をして申告をなさるのが良いと思います。

(今回のコラムは週刊税務通信2014年1月20日号の記事を参考に書いております。)

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