コラム

 公開日: 2013-11-24 

大企業の交際費課税

年末に向けて忘年会シーズンになってきました。飲食店も集客に張り切っていることと思います。

平成26年度の税制改正に向けて、現在は中小企業だけに認めている交際費の一部の損金算入を、大企業も加える方向という報道がされています。

大企業に飲食店などでの接待を促し、来年4月の消費税増税に伴う消費の落ち込みを防ぐことを狙いとしているようです。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131022/fnc13102221410018-n1.htm

現在は資本金1億円を超える法人については、交際費の全額が損金不算入となります。損金不算入とは企業会計上は費用になるものの、法人税計算上は所得に足し戻して法人税の課税対象になることをいいます。

一方、資本金1億円以下の法人については、年800万円までの交際費についてはその全額が損金算入できます。これは平成25年4月1日以降開始した事業年度から適用されているもので、やはり景気対策用に平成25年度税制改正で導入されました。

しかし「景気対策」ということとなると、消費税8%となる来年4月以降を乗り切るには、中小企業のみならずやはり大企業でも緩和するということなのでしょう。麻生財務相に似合う政策です。

交際費課税は、企業の冗費節約と資本蓄積を目的として昭和29年に導入されて以来の歴史があります。

その長い歴史の中で、昭和57年のバブル経済期に大企業の交際費が全額損金不算入とされて以来、大企業では現在に至るまで全額損金不算入となっています。

これが税制改正でどの程度損金算入を認めることになるかに注目ですが、現在は全く具体的な報道はありません。

資本金1億円以下の法人に認めている800万円といった定額ではなく、企業規模に応じた金額、例えば寄付金の損金算入限度額のように、資本金と所得を基準として限度額を計算するようになることが予想されます。

交際費課税が緩和されることにより接待はある程度増えるかもしれません。しかし、さまざまな業界では、税負担の問題というより、法令順守(コンプライアンス)の観点での接待減少が多いように思われます。

また、既に現行のルールでも、社外の人と一緒であり、一人あたり5,000円以下の飲食については、交際費課税の対象とはなりません。

景気対策として、どの程度の大企業向け交際費課税の緩和が行われるのか、とても興味深いです。ずいぶん安易な政策とも感じられますが、本気の緩和で景気が活性化するのであれば、歓迎したいと思います。

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