コラム

 公開日: 2013-10-27 

所得拡大促進税制

10月1日に「民間投資活性化等のための税制改正大綱」が発表されています。

通常は、与党から12月半ばに翌年の税制改正大綱が出るのが通例ですが、安倍政権が景気活性化のために「一部早出し」をしたという状況です。

その大綱のうち、関心の度合いが高いと思われるのが「所得拡大促進税制」の拡充です。

所得拡大促進税制は平成25年の税制改正で導入された税制で、現行は次のすべての要件を満たした場合に、給与支給増加額の10%を税額控除(法人税の10%を限度、中小企業は20%が限度)できる制度となっています。

①基準年度と比較して5%以上給与等支給額が増加していること
②給与等支給額が前事業年度を下回らないこと
③平均給与等支給額が前事業年度を下回らないこと

今回の改正では、平成26年4月1日以後終了事業年度から、上記①の5%を次のように見直すとされています。

27年4月1日前に開始する適用年度→2%以上
27年4月1日から28年3月31日までに開始する適用年度→3%以上
28年4月1日から30年3月31日までに開始する適用年度→5%以上

現行の5%が、適用にあたってはハードルが高すぎることによる、見直しであると思われます。

もうひとつ見直しがあります。これは要件が厳しくなる方向の改正ですが、上記③の「平均給与支給額」の計算について、現行は「国内雇用者」の数字によっているのですが、これが「継続雇用者」のものになります。また現行は、「前年度以上」となっていますが、これが「前年を上回る」ことが必要となります。

なお、平成26年3月期でこの「所得拡大促進税制」の適用をしなかった法人については、翌平成27年3月期において「所得拡大促進税制」の適用を受ける場合に、改正後のルールで計算をした平成26年3月期分も上乗せして控除を受けることができる制度となるようです。

「給与を上げるなら、今でしょ」ということなのですが、つまり、継続雇用者に対する給与を増加させ、かつ雇用者給与全体が2%以上のアップとなっている場合に、税額控除が認められます。

例えば、1億円の給与を払っている法人が2%で200万円の給与アップをすると、200万円×10%=20万円を税額控除できます。

経営者の皆様、所得拡大促進税制の活用をぜひ前向きに検討してみてください。

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