コラム

 公開日: 2013-10-20 

憲法84条-租税法律主義

税法に関する専門家である税理士として、リーガルマインドを身につけることを目的に、税理士を対象とした法律講座を受けています。

この週末に第一回目の講義に出席してきました。スタートのテーマは「法学」と「憲法」です。

私の学んだことを簡単にご紹介いたします。

科学技術の発展前、蒸気機関車のない時代は人も物も動かなかったため、自給自足社会の中で農民は土地に縛られ、身分制度ができあがっていました。王政の時代の国家です。

これに対し、フランス革命やアメリカ独立以降の自由主義的な国家観では、主権者である国民が憲法を制定し国家を作り、国政を信託すると考えます。その国家は、市民の生活を守る機能を果たすべく、国民から選ばれる代表が法律をつくり、それを運用する行政を持ちます。

当然に、その国家を運営していくためのコストが必要となります。そのコストを税金として国民が負担することとなります。

日本国憲法第30条: 「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う」

納税は国民の義務と規定しつつ、一方で、言われるがままに国家に税金を払わなければいけないしくみであってはなりません。国民の代表で議論された国会で決められた法律によってのみ課税をすることができます。

日本国憲法第84条: 「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする」

これを租税法律主義と呼び、次のふたつの内容を含むとされています。

①課税要件法律主義:納税義務者、課税物件、課税標準、税率などの課税要件、賦課・徴収の手続きが法律で定められていなければならない。

②課税要件明確主義:課税要件、賦課徴収手続きは誰でも理解できるように明確に定められていなければならない。

よく「通達行政」などと呼ばれますが、税金の世界では、国会で定める法律のほか、内閣府が出す政令、財務省令、国税庁の通達、国税庁が発表する質疑応答集、税務裁判の判例など、無限とも言えるルールブックがあります。

実務をやっていると、つい思考省略に陥り、ルールブックを見てミクロに判断をしがちです。やはり「租税法律主義」の基本に立ち返り、法律の定めるところは何なのかを見極めていかなければなりません。

また税法の条文に、課税要件などが明確に定められているとは感じられません。そこを紐解いて、一般の伝えることは税の専門家たる税理士の役割でもあります。

日本国憲法で作られた「日本」という国家に国政を託した国民のひとりとして、国家運営のコスト負担である税金に関する専門家として、今後も税理士活動をしていきたいと思います。

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