コラム

 公開日: 2013-10-14 

税抜・税込表示の事例集

国税庁のホームページでは、さまざまな情報を提供しています。上手に利用すると大変便利です。

インターネットがなかった時代は、それほど昔でもありませんが、かつて税金に関する情報がどの程度公開されていたのか思い出すことができません。

さて、2013年10月3日付けで、国税庁のホームページに消費税の「総額表示義務の特例措置に関する事例集」が掲載されました。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/pdf/sogakuhyojigimu.pdf

これは10月1日から施行されている消費税転嫁対策法とそのガイドラインに基づき、国税庁課税部消費税室が作成した事例集であり、イラストも多く親しみやすいものとなっています。

一生懸命に宣伝する目的は、「総額表示」を大前提とした価格表示が浸透した現在において、消費税の移行期間(平成26年4月1日をまたいで5%→8%になる)に「税抜表示」を認めることとした混乱を避けるためです。

税抜金額を示す事例としては、次が紹介されています。

① 値札、棚、チラシなどで、個々に税抜金額であることを示す。
② 個々の値札等では価格だけを示し、別途店内に「当店の価格は全て税抜表示です」と示す。
③ 「税抜」と「税込」が混在する場合には、棚ごと、値札ごとにそれらを明示した上で、別途店内表示で両方の表示があることを示す。
④ チラシやカタログなどで個々に税抜金額を示すのが困難な場合には、チラシ等の中の目につきやすい場所に、明瞭に、すべての表示価格が税抜金額であることを示す。

また税抜表示が間に合わないため、5%税率による総額表示のままとなっている場合も紹介されています。

この場合、「店内の商品は、旧税率(5%)に基づく税込価格となっていますので、レジにてあらためて新税率(8%)に基づき精算させて頂きます」という掲示を、目につきやすい場所に、明瞭に行うとされています。

その他にも、「店内の一部の商品が5%の総額表示のままになっている場合」、これらとは逆に「4月1日より前に既に8%の総額表示を行っている場合」などの店内表示の事例が紹介されており、実務的に役立つものと思います。

消費税が導入された平成元年や、3%から5%となった平成9年には、総額表示の義務がなかったことから、今回のような目立った対応策はありませんでした。

消費者が税金を意識しないように総額表示の義務を徹底した反動で、転嫁対策におおわらわになっていると言えます。これは総額表示義務の環境の中で、既に中小企業における消費者への消費税転嫁が困難であることを示しているものと言えます。

消費税転嫁対策法は、平成29年3月31日までの時限立法です。消費税率が10%となる予定の平成27年10月1日から1年半後には、すべて総額表示に戻ることとなります。

総額表示と税抜表示、それほどうまく使い分けることができるのでしょうか。

事業者も消費者も損をしないように、しっかり勉強をしていきましょう。税理士が相談にのります。

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