コラム

 公開日: 2013-09-01 

役員退職金の功績倍率

退職金については、通常の給与に比べて所得税が少なくなるように決められています。

(退職金-退職所得控除)× 1/2 × 税率

退職所得控除とは、勤務年数に応じて1年あたり40万円、20年を超えると1年あたり80万円で計算します。

2分の1した上に、他の所得とは切り離して税率を乗ずるという「分離課税」によるため、とても税金が少なく計算されます。

これは長年の勤務の給与の後払い的性格を有する一方で、退職後の生活に充てられる退職金について税金を優遇するという考えがあるためです。

日本社会全体が終身雇用制度であった時代背景で出来あがっている税制のひとつで、将来的には見直される可能性が高いと思われます。

すでに平成25年1月1日からは、役員勤続年数が5年以下の「特定役員」に払われる退職金については、この2分の1の計算ができなくなっています。

役員が特別扱いされる理由は、経営に参画していることから、本来毎年の報酬で払われる金額を退職金用にプールしておき払うことが可能となることがあります。また複数の団体の役員を短い期間で就任・退任する事例も増えているためかもしれません。

退職金は所得税が有利になり、役員賞与と異なり法人税も損金処理が認められることから、役員退職金については税務上、納税者と税務当局間で争いになることが多い領域です。

一般に役員の退職金は次の算式によって計算されます。

役員の最終月額報酬 × 勤続年数 × 功績倍率

この「功績倍率」をいくつにするかによって退職金の額は決まりますが、この功績倍率を高く設定していると、不相当に高額な役員退職金として税務当局から否認されます。

類似する同業種・同規模の法人データを参考に「功績倍率」を決めるのですが、どのようなデータをとるかによって結果が異なります。

過去の裁判事例などをもとに代表取締役は「3倍」程度が適当と言われることもありますが、あくまで個別事情を考慮して決定すべきです。

今年の7月の東京高裁では、取締役の死亡退職金の功績倍率を3倍として申告した事案を、税務当局は1.18倍として更正したことを支持する判断がなされています。(詳細な争点は割愛します)

個人的には、そもそも税務当局に否認されるかどうかを各法人が考慮しながら、他者が決定した「功績倍率」データを参考にする時点で、「にわとりが先か卵が先か」状態になっており、それで良いのだろうかと思います。

しかしこれまでなされた裁決事例などを無視して実務をすることは税務リスクを伴うことになります。顧問税理士と十分に相談をして決定することをお勧めします。

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