コラム

 公開日: 2013-08-04 

転嫁法ガイドライン

以前もこのコラムで書きましたが、消費税の税率アップに向けて、本年10月1日から消費税転嫁法(以下「転嫁法」)が施行されます。

買い叩きなどによって下請け事業者に消費税増税分の負担をさせることや、消費税還元セールなどと宣伝することで、中小事業者が体力のある大手事業者につぶされないようという狙いがあります。

この転嫁法が施行される前に、政府は事業者の予見性を高めるためのガイドラインを作成し、任意の意見募集を始めています。(7月25日~8月23日)

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/250725tenka.htm

中でも、現在義務付けられている総額表示ではなく、税抜き価格を表示する方法も認められるようになります。5%の消費税が8%に上がるにあたり、総額表示を義務付けているままだと、税率上昇分3%の円滑な販売価格への転嫁が困難となるためです。

ガイドラインでは、税抜き表示の例として、個々の値札等で示す場合と店内掲示で一括して明示する場合を示しています。

<個々の値札等で税抜価格を明示する例>

(1) ○○○円(税抜き)
(2) ○○○円(税抜価格)
(3) ○○○円(本体)
(4) ○○○円(本体価格)
(5) ○○○円+税
(6) ○○○円+消費税

<店内の掲示等で一括して税抜価格を明示する例>

◎店内における表示例
・個々の値札等 → ○○○円
・商品選択の際に目に付きやすい場所→「当店の価格は全て税抜表示となっています。」

◎チラシ等における表示例
・個別の商品価格の部分 → ○○○円
・商品選択の際に目に付きやすい場所→「本チラシの価格は全て税抜表示となっています。」

2014年3月31日(月)から4月1日(火)に値札等を一斉に切り替えることは困難です。たとえそれ以前であっても、徐々に切り替えるということは総額表示と税抜表示の両方が混ざることとなり、消費者は混乱します。

規模の大きい店舗などは、定休日などを利用して、一斉に表示方法を税抜きに変更するなどの対応が必要になると思います。

10月1日以降、税抜表示が可能となりますので、まだ意見募集中ではありますが、公表されたガイドライン等を参考に余裕を持って準備することをお勧めします。

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http://www.sinfonia-tax.com/

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