コラム

 公開日: 2013-06-16 

二世帯住宅とマンション2室の違い

平成25年の税制改正により、平成26年1月1日以降の相続から、二世帯住宅の場合の相続税の小規模宅地の減額が拡大されることを以前書きました。

http://mbp-tokyo.com/nishiyama-tax/column/28439/

小規模宅地の減額とは、被相続人が相続直前に居住していた宅地のうち、240㎡(平成27年1月1日以降は330㎡)までのものは、相続税を計算するときに8割引きの評価額で税金計算をするという制度です。

いわゆる二世帯住宅のうち、内階段により親世代・子世代が行き来できるものはこれまでも「同居」ということで、二世帯住宅の敷地全部が小規模宅地の減額の対象とされています。

しかし外階段タイプのものについては、「同居」していないものとして、あくまでも被相続人の居住していた部分に対応する敷地についてだけ、小規模宅地の減額の対象となっていました。

これを外階段タイプのものも、全体を小規模宅地の減額の対象とするというのが、平成25年の税制改正(平成26年1月1日以降の相続から適用)です。

5月31日に発布された施行令では、被相続人の居住の用に供されていた「一棟の建物」の敷地である場合には、被相続人の親族の居住の用に供されていた部分も小規模宅地の減額対象に含まれることが明記されました。

一方で、この平成25年税制改正が発表されて以降、私どものお客様から、次の質問を受けたことがあります。

「外階段の二世帯住宅がOKなら、同じ敷地に立つマンションを二部屋持ち、ひとつが親、ひとつが子供に住まわせていても、同じ扱いになるのではないでしょうか。」

この質問に対しては、税制改正大綱においても「一棟の二世帯住宅」と明記してあり、また3月末に発布された法律でも「被相続人の居住の用に供していた一棟の建物」という表現であることから、マンションは対象とならないはずですと、回答をしてきました。

そして今回発布された施行令において、区部所有の建物は、一棟の建物から除外されることが明記されました。すなわち、上記の質問のように被相続人が所有する別室のマンションに子世代が住んでいたとしても、小規模宅地の減額の対象とはならないことが、法令上も明確になっています。

外階段の二世帯住宅とマンション2室は、税法上は太く線引きがされたこととなります。納得できるような気もしますが、よく考えると非常に類似しているものに線引きがなされた気もいたします。

税法はやはり簡単ではありません。このレベルの正確なアドバイスは、やはり専門家に相談して頂くのが良いと思います。

税理士法人シンフォニアのオフィシャルサイト↓
http://www.sinfonia-tax.com/

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