コラム

 公開日: 2013-06-09 

小規模宅地の減額と老人ホーム

平成25年度税制改正によって、平成27年1月1日以降開始の相続について、基礎控除の減額や最高税率のアップにより相続税が大きく増税になっています。

一方でこの増税を緩和する意味合いで減税方向の改正も行われていますが、そのひとつに「小規模宅地の減額」の拡大があります。

「小規模宅地の減額」には、被相続人が居住していた住宅の敷地について、一定の要件を満たす場合には、評価額を8割減額するという規定があります。これは相続税を支払うために、相続人がその家を売却しなければならないような状況を避ける目的です。

この適用を受けるための要件のひとつに、その家が、被相続人が相続(死亡)直前に居住していたことがあります。居住していたかどうかが疑問になるケースとしては、「長期入院」や「老人ホーム」などがあります。

たとえ病院で亡くなったとしても、入院はあくまでも治療のための一時的なものであり、治癒してご自宅に戻ることが前提ですので、長期に入院していてもこれは自宅に居住していたものと扱われます。

では老人ホームはどうでしょうか。老人ホームには、特別養護老人ホームのように施設内で介護が完結するものもあれば、サービス付き高齢者住宅のように、必要に応じて訪問で介護サービスを受けるものもあります。

老人ホーム入居にあたっては、終身利用権を取得して入居していることで、現行税法では小規模宅地の減額の適用対象にならないケースが多い状況です。

平成25年度税制改正では、①その老人ホームの入居が介護の必要のためのものであること、②貸付けなど他の者の居住の用に供した事実がないこと、という要件を満たすことで、小規模宅地の減額の適用を受けることができる改正が行われました。これは平成26年1月1日以降の相続について適用されます。

この対象となる老人ホームについて、どこまでの施設が対象となるかについて関心が持たれていましたが、5月31日に租税特別措置法施行令が官報で掲載されて明らかになりました。

介護保険法に規定する「要介護認定」又は「要支援認定」されて、次の施設に入居している場合を言います。

・認知症対応型老人共同生活援助事業が行われる住居
・養護老人ホーム
・特別養護老人ホーム
・軽費老人ホーム
・有料老人ホーム
・介護老人保健施設
・サービス付き高齢者向け住宅
・障害者支援施設・共同生活援助を行う住居

「要介護認定」だけではなく、「要支援認定」の人も対象となることで、ずいぶん広く対象となることが注目されます。これは老人ホームの選択肢が多様化する中、税法によって選択の幅が狭くなることがなくなり、大変歓迎すべきことだと思います。

介護保険の勉強もますます大切になってきました。しっかり理解しておきたいものです。

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