コラム

 公開日: 2013-04-21 

教育資金の一括贈与

平成25年の税制改正で導入された「教育資金の一括贈与の非課税制度」が話題になっています。(平成25年4月1日から施行済み)

これは、祖父母・父母などが、孫・子などの教育資金にあてるために、孫・子の金融機関の口座等に資金を贈与した場合に、最高1,500万円までを贈与税の非課税とする制度です。

教育資金の使途が適正なものであるかを、領収書等により金融機関等がチェックを行います。孫・子が30歳に達する日に口座は終了となり、もし残額があれば、その時点で課税がされます。

教育資金には、幼稚園、小・中学校、高校、大学などのほか、外国にある日本人学校、国内のインターナショナルスクールなどの「学校等」の入学金、授業料などが含まれます。これには1,500万円の限度額が適用されます。

これらの「学校等」のほかに「学校等以外」の費用も対象となります。具体的には学習塾、水泳教室、ピアノ教室、書道教室などが含まれます。これらは限度額が500万円となります。

詳しくは、下記リンクの文部科学省のホームページに掲載されています。

http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/1332772.htm

実は、祖父母などからの教育資金の贈与(その都度贈与)は、現在でも非課税です。上記の要件を満たす場合には、一括贈与も非課税とし、「高齢者世代の保有する資産の若い世代への移転を促進する」のが目的とされています。

とは言え、一括贈与資金は、口座に塩漬けされるわけですので「若い世代への移転を促進する」ことになっているのか、疑問が残ります。

確実に言えるメリットは、贈与者に相続が発生したときに、相続財産に入らないことで相続税対策のひとつになります。

一方で、平成27年1月1日以降の相続は、基礎控除が減額されます(5,000万円+1,000万円×法定相続人の数 → 3,000万円+600万円×法定相続人の数)。

もし孫が4人いれば、最高6,000万円まで教育資金を贈与して、相続財産を減少させることができます。

この制度が平成27年12月31日で終了することを踏まえると、「基礎控除を下げますが、激変緩和のために、この制度を設けました。期間限定ですが相続税対策にどうぞ。」と言う声が聞えてきそうです。

孫が道楽に使えないようにしっかり金融機関が使い道をチェックしてくれます。可愛いお孫さんの将来を応援し、次の世代に日本の将来を託してみるために、この制度を利用してみませんか。

詳しくは税の専門家の税理士にご相談ください。

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http://www.sinfonia-tax.com/

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