コラム

 公開日: 2013-03-10 

「消費税還元セール」禁止検討

本日3月10日の新聞に消費税の記事が載っていました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130309-00000035-asahi-ind

(記事本文より)
「自民党税制調査会は、来年4月の消費増税の際、大手スーパーなどが『消費税還元セール』と名付けて消費税分を値上げしないことを、法律で禁止する検討を始めた。還元セールが広がれば、ほかの中小の小売業者や、スーパーに商品を納める業者などに不当な価格の引き下げ圧力が加わる恐れがあるためだ。」

今からさかのぼること25年前、平成元年に消費税が導入されたときに「消費税いただきません!」セールをあちこちでやっていたことを思い出します。

当時はとにかく消費税という仕組みを国民(ここには消費者も事業者も両方入ります)に受け入れてもらうために、税率も低く(3%)、消費税の納税義務が免除される免税事業者の基準や簡易課税制度の基準も高い時代でした。

税法の隙間がいろいろ多くて、消費者が負担した消費税が国庫に納められるまでの網目からこぼれる税金も少なくありませんでした。

25年の間に、少しずつ消費税法は改正されて税法の網目は小さくなりました。将来消費税の税率があがるときにこぼれる税収を少なくするための国の努力であったと言えます。

消費税がやっかいなところは、販売やサービスの「価格」に税金が含まれてしまうことです。ビジネスの力関係によっては、消費税の税率アップの負担が消費者に転嫁されずに、事業者負担になってしまうことです。

先の報道の例だと、体力のある大手スーパーが消費税還元セールをやって税率アップ分を値下げしてしまうと、値下げのできない中小事業者の売上が減るということがあります。

もしその大手スーパーの体力の源が、仕入先から消費税率アップ分を値引きさせることによって得られるものであったならば、仕入先も利益を減らして消費税を納めることになってしまいます。

消費税の税率アップが、企業の利益を削って国庫に納められるということになると、これはおかしなことです。企業が利益を上げられないと、給与・賞与としての分配もできないことになります。

来年4月1日の消費税増税に向けて、いろいろな議論がされていくと思います。消費税のしくみに理解を深め、大所高所に立って、政治家が行うプロセスをウオッチしていきましょう。

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