コラム

 公開日: 2013-01-13 

注目!税制改正のゆくえ

報道によると、自民党と公明党は平成25年の税制改正大綱のまとめを1月24日に予定しています。先週から、新聞などでもたくさんの予測記事が出ています。

主なものをピックアップしてみました。

(1) 相続税の基礎控除縮小と最高税率アップ

基礎控除を現行の「5,000万円+1,000万円×相続人の数」から「3,000万円+600万円×相続人の数」に縮小します。これにより現在は亡くなった方100人のうちの4人が相続税対象といわれているものが、100人のうち6人へ拡大がされると言われています。

相続税の最高税率も現在の50%から55%にアップします。

この金額や税率%はほぼ決まりのようですが、導入時期が2015年からなのか、2016年からなのかが議論となっているようです。

(2) 所得税の税率アップ

現在の所得税の最高税率は40%、これに住民税10%を合算すると、所得には最高50%の税率が適用されています。この所得税の最高税率を45%とすることが決まりそうです。

住民税とあわせて最高税率55%になります。一定額を超えると所得の半分超が税金となります。

ところで国税庁のHPによると、過去の日本の最高税率は住民税と合算してなんと93%(昭和49年)。「賦課制限」という仕組みがあり、実際には所得の8割を超えて課税をしない制度にはなっていたようですが、それにしても高率です。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/035.htm

(3) 消費税の軽減税率

消費税が8%、10%になったときに、食料品などに軽減税率を適用するかどうかが検討されています。報道によると導入について自民、公明は合意をしたものの、導入時期については隔たりがあるようです。どのような軽減税率の内容になるかに注目です。

(4) 住宅ローン控除

住宅ローン控除で、所得税、住民税から控除しきれない金額を、キャッシュで還付する制度が検討されています。

気になるのは、控除額そのものの拡大があるかどうかです。昨年の秋ごろに、ローン残高の2%の控除を検討している報道が出ていましたが、最近の報道にはありません。キャッシュ還付は、控除額の拡大とセットでないと効果が発揮されないと思います。

(5) 平均給与増の税額控除(法人税)

従業員の平均給与を増やした企業を対象に、支払給与の増加分の最大10%を法人税の納税額から控除する制度が検討されています。

たとえば従業員の給料を前年から20万円増やせば、2万円法人税が安くなります。業績の良い会社において、従業員の昇給をする重要な後押しになると思います。

(6)孫の教育資金贈与

祖父母から孫への教育資金の贈与については、現状の税制でも贈与税の対象となりません。ただし、贈与税が暦年のしくみで課税されることから、あくまでもその年の教育資金の額に限られます。従って、例えば大学4年分をまとめて贈与すると贈与税が課税されます。

これを4年分まとめて孫に贈与しても贈与税がかからない制度が検討されています。

教育資金という限定ではありますが、祖父母世代からの財産移転を促進する制度となります。

連休明けの16日から税制改正大綱がまとまる24日までの1週間、税制の報道に注目していきたいと思います。

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