コラム

 公開日: 2012-12-16 

復興特別所得税の開始時期

平成23年12月2日に東日本大震災の復興の施策を実施するための「復興特別所得税」と「復興特別法人税」が国会で可決されました。

その後、復興財源の使い道では多くの批判がなされたこともありました。この法律を可決したときの政権の枠組みも大きく変わりつつあります。

そのような状況の中、いよいよ平成25年1月1日から通常の所得税に2.1%を乗じた復興特別所得税が課税されます。源泉所得税を徴収する際にも,復興特別所得税を併せて源泉徴収することとなります。

実務的には、まずは源泉所得税の対応が必要になります。

給与については、平成25年1月1日以降に支払われる支払いが対象となります。12月分の給与を翌月の1月で払うこととしている場合でも、支払日で復興特別所得税の対象となります。

給与については、源泉徴収税額表の平成25年版が公表されており、復興特別所得税も考慮されて税額が計算されています。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2012/01.htm

一方、税理士等の報酬については、原則的に役務提供完了日で判断をすることになります。人的役務の提供については、人的役務の完了した日が収入を計上すべき日とされているためです。

つまり給与の場合とは異なり、支払日が平成25年1月1日以降のものであっても、役務提供完了日が平成24年12月31日までのものである場合には、復興特別所得税は不要となります。

実務的には支払う側では復興特別所得税の源泉徴収をすべきか判断が難しいことが多いと思います。税理士、弁護士、司法書士などの人的役務提供の報酬請求をする側で正しく源泉税を計算するべきものです。

結局、これは税理士等がいつの年分の所得として確定申告をするのか、といった判断の裏返しになると言えます。平成24年の所得となるのであれば、源泉税も従来の計算で良いということになります。

税理士等に限らず、個人事業者は現在進行形の仕事については、その完了の時期によって税率に影響が出るということを改めて認識をしておいても良いかもしれません。

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http://www.sinfonia-tax.com/

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