コラム

 公開日: 2012-09-02 

住宅ローン減税拡充

9月1日の日本経済新聞に「住宅ローン減税拡充」の記事があります。

記事によると、減税期間は15年(現行10年)、控除率ローン残高の最大2%(現行1%)、対象となる年末ローン残高の上限は検討中ですが、最高減税額は1000万円になると報道されています。

8%への消費税増税が実施される2014(平成26)年からの減税です。

現在の住宅ローン金利は、有利なレートを出している金融機関ですと、変動金利で1%前後、10年固定でも1%台半ば、30年固定でも2%台のようです。

したがって実質的にほとんど金利負担がなく住宅ローンを組めると考えても良いかもしれません。

しかも、所得税で控除しきれなければ、差額を住宅エコポイントなどで給付する仕組みを検討しているようです。

消費税増税の駆け込み需要の反動を想定し、住宅ローン減税でバランスを取ろうということのようです。

住宅の本体価格に対する消費税が3%(5%→8%)上がり、住宅ローン控除が1%上がる場合、仮に「住宅本体価格=ローン金額」とすれば、3年+αで消費税増税分の元がとれる計算になります。

住宅ローン控除制度は、税制としてあって当たり前、拡大しているときに住宅を購入するとラッキー、たまたま縮小しているときに住宅を買うと残念でしたというイメージでした。

すなわち景気対策としては住宅ローン控除はマンネリ化していたと言えます。

しかし消費税増税で個人の住宅需要が冷え込んだ場合、景気に与える影響は大きいでしょう。住宅ローン控除を活用し、消費税増税時の景気悪化を防いでもらいたいものです。

税金の観点から、住宅購入のタイミングを税理士に相談してみることもお勧めします。

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