コラム

 公開日: 2017-04-27  最終更新日: 2017-04-28

「相続対策」何から始めれば?

FP

相続対策についていろいろなご相談をお受けしています。

お会いした人に「相続対策のご相談をお受けしている」とお話しすると、多くの方、というかほとんどの方が「うちには相談するほど資産は無いから」とお答えになります。

これはきっと相続「税」対策のことをイメージされているのだと思います。

「相続対策」と「相続税対策」は違う


「相続税対策」は「相続対策」の“一部”です。
「相続対策」で最も重要視すべきことは「円満に資産が継承されること」です。

実際、平成26年に家庭裁判所に持ち込まれた「遺産分割協議にかかわる事件」では75%以上が相続税がかからない相続にかかわるものでした。
(事件といっても犯罪があったということではなく家庭裁判所に持ち込まれた相談件数という意味です)

家庭裁判所に持ち込まれた、ということはその時点で「相続」が「争族」になってしまっているということです。

相続において取り組むべき順番は
1.円満に資産が引き継がれること
2.相続税の納付が必要な場合には納税資金を確保すること
3.少しでも多くの資産を残すこと(=相続税対策)
となるはずです。

何から手を付けてよいのかわからない


ところが、実際には
・うちには相続税がかかるのか
・どんなことがもめる要因になりうるのか
ということがわからないまま、不安はあるものの対策に着手できていない、という方が多くいます。

平成27年から相続税の基礎控除が下がったことで多くの方が相続税の納付対象になったと考えられます。
「うちはどうなんだろう」と不安に思っている方も多いようです。

遺言書を書けばよいのでは?という話もあります。

確かに遺言書は対策の一つになります。
しかしながら根本的なところを抑えておかないと遺言書も書きようがありません。

相続に関連する状況は十人十色


相続にかかわる状況は人により違います。
家族構成や、法定相続人は誰かというのは最も基本的なことですし、
金融資産がある方、不動産がある方、などそれぞれの資産状況に応じた対策の検討が必要です。
いくら「あまり資産はない」といっても全くないという人は少ないでしょう。

もめないようにするために、気にしておくべきことも状況により異なります。

また、ご主人と奥様がいらっしゃる場合、お子様への資産継承は二次相続まで考えなければいけません。
(ご主人と奥様のどちらかお一人が亡くなった時が一次相続。もう一人が亡くなった時が二次相続です)
一次相続の段階で相続税を安く抑えようと配偶者にすべての資産を相続するような場合、二次相続と合わせた相続税額が高くなるケースは珍しくありません)

特に不動産はもめやすい資産だといわれています。
 分割しにくい。
 売却しにくかったり売却に時間がかかる。
 共有で相続すると後々トラブルになりやすい。
 保有しているだけでコストがかかる。
など、様々な要因があります。

相続対策は誰に相談しますか?


では、相続対策についてはどのような人に相談するのが良いのでしょう。
 金融機関?
 税理士?
 不動産会社?
 建設会社?

どこに相談しても、本当に求めている答えが返ってくる可能性は低いでしょう。なぜなら、
金融機関は特に資産をお持ちの方から手数料や預金を獲得したりすることを期待している。
税理士の多くは資産税に詳しくなく、また、相続税がかからない相談はあまり収入が見込めないため、本腰が入らない。
不動産会社は売買の仲介をすることで手数料を得ているので、不動産の売却を勧めがち。
アパート経営などを進める建設会社は建てることが目的で、節税効果のPRは営業ツール。本当に必要か、経営は大丈夫かといったことは「投資する人の責任」と考える。

では、誰に相談するのが良いのでしょうか。

私にできること


弊社では、相談者とそのご家族が円満に資産を継承するためのアドバイスを行います。
「不動産に強いファイナンシャル・プランナー」として相続のコンサルティングをさせていただきます。
もちろん弊社でも「手数料」をいただきます。
しかし、金融機関や税理士、不動産会社や建設会社とは違い、ご相談者の立場に立ち、ご相談者が安心して資産を次世代につなぐためのアドバイスを行うことを「最優先」に考えます。

まず何から始めるか。
ここからご相談をお受けしたいと思います。


西山ライフデザインは「不動産に強いファイナンシャル・プランナー」として「お金」と「不動産」のお悩みを解決します。

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