減税なのでしょうか？増税なのでしょうか？「給付付き税額控除」 - 鷹野保雄

【質問】
「社会保障と税の一体改革」の話題がでていますが、
その中で「給付税額控除」が検討されています。
どんな制度なのでしょうか？
減税なのでしょうか？増税なのでしょうか？

【回答】
　所得税は、基本的には1人1人の生活そのままを
課税対象としていることは、前にもお話しました。
それは、収入に対して税金が課税されるだけではなく、
様々な生活に対応してくれています。
　例えば、病気になれば「医療費控除」してくれます。
火事や盗難に合えば「雑損控除」をしてくれます。
そうして、国民が円満に暮らせるように、所得税が
不十分ながら対応してくれているのです。
　しかし、所得控除には問題があります。
それは、所得税率と同じように所得控除も累進性が
あるということです。所得が高くなると、
税率が高くなります。
　では、所得控除はどうでしょう。
例えば、医療費控除の額が30万円あったとします。
税率が40％の高額所得者は、12万円の税額が
控除されます。税率が10％の方は、3万円の税額の
控除となります。
つまり、控除は税負担とは逆に高額所得者に有利に
働きます。
　では、税負担の無い低所得者では、どうでしょう。
所得控除は、所得額に対して軽減するものですので
所得がない人は軽減しようがなく税金は還ってきません。
高額所得者の医療費負担の30万円の支出は、12万円の
税金が安くなり、実質18万円の負担で済みます。
しかし、低所得者は30万円の負担をしいられます。

　税金を軽減する手法に「所得控除」ではなく
「税額控除」という方法があります。
所得金額を軽減する代わりに、算出された所得税額を
控除する方法です。
　例えば、医療費の税額控除が5万円であれば、
所得税率の差に関係なく、5万円の税額が安くなります。
この場合も、税金を納めていない人は安くなりようが
ありません。負担は30万円のままです。
「給付付き税額控除」とは、税金を納めていない人には
5万円を支給しようというものです。そうすると、
全ての人の医療費負担は、5万円の軽減になります。
実際の施行には、所得の把握や給付の仕方など色々
問題がありますが、低所得者と高額所得者のバランスを
考慮した政策といえるでしょう。

以上、今回のコラムここまで。次回をお楽しみに！

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執筆者：鷹野 保雄(株式会社日本資産総研　代表取締役・税理士)
東京都千代田区神田平河町1番地　第3東ビル
URL：http://www.jagi.co.jp/

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