コラム

 公開日: 2016-03-02  最終更新日: 2016-04-14

不動産相続で売れない場合に損切という選択肢を持つ重要性


相続した土地などの不動産に利用価値がない場合、どうすべきでしょうか。最も手っ取り早い方法は売却です。不動産は所有しているだけで、固定経費がかかってきますので、正直なところデメリットが多く、損を出してでも売却すべきです。譲渡損が出ると、所得控除が利用でき節税対策になります。

不動産を相続すると税金など固定経費がかかる

不動産を相続すると毎年必ずかかる経費があります。それは税金で、真っ先に思い浮かぶのは固定資産税や都市計画税などではないでしょうか。

また、土地の状況次第ではありますが、ほかにも建物の維持費などが別途かかってくるかもしれません。

利用価値がないにもかかわらず、不動産は保有するとお金がかかってしまうのです。このように不良資産化してしまう場合は、早くお金に換えてしまうのが一番です。そうすれば、これからかかるであろう税金のほか、各種経費を節約することができます。

相続した土地を売りたい場合は、信頼できる不動産会社・不動産コンサルタントを利用する

とはいえ、相続した土地は思い入れもあり、なかなか売却できない場合もあるでしょう。不動産売却では、故人への思い入れの強さにより、売却をためらうケースが散見されます。

先祖代々受け継いできた土地などであった場合、ためらう気持ちは十分に理解できます。しかし、今現在、生きている方々の金銭的な負担を思うと複雑です。

そのような場合、信頼できる不動産会社・不動産コンサルタントに相談するのが良いでしょう。きちんと適切なアドバイスをすることができる相手を選ぶことが大切です。
自身で直接そのような相手を知らない場合は、信頼できる知人から紹介してもらうようにすると良いでしょう。

安易に近所・地元だから、大手だからで選ばない方が賢明な場合があります。事情や希望を親身になって相談に乗ってくれる相手なのかを判断しましょう。地元の人には、売却活動をしていることを知られたくないというケースもあります。

依頼するときは、希望売却金額を不動産会社・不動産コンサルタントに伝えることになります。価格設定についても、自分だけで決めず、不動産会社・不動産コンサルタントの意見を聞くとスムースに進む可能性が出てきます。

➢ 販売先をある程度絞ってから不動産価格を決めるメリット
➢ 大手不動産仲介会社が不動産の売買に向かない理由

売れない土地は早めに処分したほうがよい

不動産会社・不動産コンサルタントに売却を依頼したものの、それでも売れない場合もあります。過疎地など土地の利用価値が低い場合、そういったことがよくあります。そんなときは、多少損を出しても売り切ることを考えるべきです。

これを譲渡損と呼び、所得控除が認められています。売れない土地を所有していても、コストがかかるばかりです。もし損失を出しても、税控除を受けられるため、長期的に見れば、相続不動産の損失にはメリットが多いと言えるでしょう。

ここで言う譲渡損とは概略で、売却価格-(取得価格+取得経費+売却経費)の計算がマイナスとなる場合のことです。相続で被相続人が取得した価格がわからない場合は、売却価格の5%で計算します。5%で計算した場合は、基本的に譲渡損は出ないでしょう。

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