コラム

 公開日: 2011-08-05 

【法改正・判例】401K、年金確保支援法成立で利用しやすく

昨日8月4日に、国民年金保険料の未払いが10年前まで追納でき、また確定拠出年金での従業員上乗せ掛金が可能になるなど、公的年金に関する見直し法案が成立しました。

主な改正点は次の通り。

1.国民年金保険料の納付可能期間を延長(2年→10年)
本人の希望により保険料を納付することで、その後の年金受給につなげることができるように

2.企業型401kの加入年齢制限が60歳 →65歳に拡大可能(各企業が任意で採用)

3.確定拠出年金のマッチング拠出開始(H24年1月1日施行)
会社拠出のみだった掛金について、本人も一定の枠内で上乗せ拠出できるように
本人掛金は所得控除対象で非課税、401kの資産運用も非課税のためダブルで税制優遇が受けられることとなる

4.確定拠出年金で、住所不明による企業年金未払いが起きないよう住基ネットの情報を活用できるように

5.脱退一時金の受取要件を拡大
個人型401k加入者が2年間掛金を拠出しないなどの一定要件を満たせば、脱退一時金を受けられる

6.積立金の額が最低責任準備金を下回っている基金(特定基金)が解散しようとする場合、返還する代行部分に要する費用の額及び支払方法の特例を設ける
一定の要件に適合する場合の納付額の減額
最低責任準備金の不足額を分割納付が可能に


今回の法案成立により、国民年金保険料の未納者について年金を受給できるようになり、また企業年金の掛金上乗せによる年金額増額、加入企業の負担を減らし、いわゆる赤字とされる厚生年金基金の解散をしやすくしたものとなります。

年金制度の根本的解決にはなっていませんが、公的年金制度に対する不信・不安を多少なりとも払しょくし、企業年金を活用した自分の年金確保に向けての一助となるよう期待したいものです。


年金確保支援法案
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/174_07a.pdf

年金確保支援法案の解説(e-年金.jpより)
http://www.e-nenkin.jp/images/100308nen.pdf



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