コラム

 公開日: 2018-04-09  最終更新日: 2018-04-12

副業・兼業を行う人が過去最多

クラウドソーシング事業のランサーズ社の調査からの推計により、本業とは別に仕事をする副業や兼業を行っている人は、744万人に達し、3年前の調査と比べ211万人増えて過去最高となったことがわかりました。
このうち最も多かったのが、自宅でもできるインターネット向けの記事の執筆やデータ入力などの業務で165万人、次に多いのが営業や企画などを行う業務の137万人になります。

副業・兼業は、日常的にはあまり明確な区別をせずに使っていることが多く、法律などで厳密に定義されている言葉ではありませんが、一般的には以下のような意味で使われています。
 副業:主な仕事以外に就いている仕事
 兼業:職員が職務以外の他の業務に従事すること、又は自ら事業を営むこと
副業は本業に比べて労働時間が短く、労力も少ないときに使い、兼業は労働全体に占める時間や労力が本業とほぼ同じか、ある程度の割合を占めているときに使うといった考え方が一般的になります。

政府は「働き方改革」の一環として副業や兼業を促す方針を打ち出してますが、経団連は企業の機密情報が漏れるリスクや長時間労働を助長するなどさまざまな問題があることなどを理由に慎重な姿勢を示し、企業の間で副業・兼業を認める動きが広がるか注目されます。

最近はIT企業やベンチャー企業だけでなく、大手企業でも副業や兼業を認める動きが相次いでいます。
ユニ・チャーム社は、本業の就業時間や午前0時以降に働かないことなどを条件に今年4月から社員の副業を認める制度を導入しており、新生銀行も本業で競合する金融機関などの情報漏えいのリスクがある企業で働かないことなどを条件に、今年4月から副業・兼業を認めていますが、社員が新たな知識や人脈などを得て本業にも生かせるメリットがあるとして副業や兼業を認めたとしています。

日本総合研究所の主席研究員によれば「働く側と企業側の双方にとってプラスにするためには、何でも副業を認めるのではなく、よい副業と悪い副業とを線引きするためのルールを各企業が作っていくことが大事だ。働く側が過労にならないよう健康管理をする方法や、本業をおろそかにしない方法を確立することが特に必要だと思う」と話しています。

副業や兼業を認める際には、会社のルール作りに併せて就業規則を見直されてはいかがでしょうか。

会社を守る就業規則
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