コラム

 公開日: 2018-01-22  最終更新日: 2018-01-23

世代別の人事施策

内閣府による景気の現状などを分析した報告書「日本経済2017-2018」が発表されました。
転職前後の賃金変化率について、2004~2016年にわたって分析した結果、40歳以上の年齢層では、調査期間中、常に賃金が減少し、29歳以下では、ほぼすべての時期で賃金が増えています。年齢層が若いほど賃金の変化率は高い傾向を示し、「年齢が転職後の賃金上昇率を大きく左右している」と指摘しています。

また、企業における職業訓練の機会について分析では、OFF-JTを実施した企業の離職率が低く、研修内容においてマネジメント・コミュニケーション研修を実施して企業の離職率が特に低い傾向があることがわかりました。

マネジメントは、専門的なスキルであり、それを持たない社員に管理職を任せることは会社にとって不利になり、今後は個々人の働き方に応じた適切な人事管理を行っていく必要があり、マネジメントスキルの向上が社員の生産性や離職率に影響を与えていると指摘しています。

優秀な社員の離職理由として「給与と頑張りの連動が無いこと」が第1位という調査結果もあります。20代30代の社員に向けて、人事評価制度を見直すこと、40代以降の社員に向けて、マネジメントやコミュニケーションの研修を実施することが、働きたくなる会社づくりに効果があるかもしれません。

1971年~1974年に生まれた「団塊ジュニア」と呼ばれる世代は、年間200万人以上生まれた世代であり、労働人口の中でも最も多い世代になります。激しい受験競争や不況の深刻化を経験した世代です。ミレニアル世代と呼ばれる、20代30代とは違う価値観を持っている世代になります。

人事評価制度や研修制度の見直しをされてはいかがでしょうか。
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