コラム

 公開日: 2010-09-06  最終更新日: 2010-09-07

失業手当1兆2839億円=受給者急増、5年ぶり高水準


時事通信記事より
厚生労働省は3日、2009年度の失業手当の支給状況をまとめた。
支給総額は、世界的な不況に伴う急激な雇用情勢の悪化を反映し、前年度比44.5%増の1兆2839億円と大幅に増加した。
1兆円突破は04年度(1兆499億円)以来、5年ぶり。

また、1カ月平均の失業手当の受給者数も同40.9%増の85万4617人と急増し、03年度(約83万9000人)以来、6年ぶりに80万人を超える高水準となった。

失業手当は、職を失った人に直前の賃金の一部を、雇用保険の加入期間などに応じて最大360日分支給する。

09年度は、失業手当の平均支給日数が125.9日と前年度より26日余り増加。
景気回復が遅れる中で、失業の長期化が進んでおり、1人平均の支給総額は61万9217円と、前年度より13万円程度増えた。

一方、1日当たりの平均支給額は前年度比5円減の4920円となり、02年度(5988円)をピークに減少傾向が続いている。
個々人への支給額は失業前 の給与水準に連動しており、02年度ごろは正社員をリストラされた中高年の受給者が目立ったのに対し、最近では賃金水準が低い非正規労働者が増えている。
(以上、記事より)

2009年度の失業給付は、支給日数が長期化し、非正規労働者の需給が増えていたようです。

今年4月より、雇用期間が31日以上見込まれる場合(週20時間以上の就業時間)は、雇用保険への加入が義務付けられるようになったため、今後は、これまで失業給付の対象となっていなかった期間雇用者についても失業給付の対象となります。

※失業給付を受けるには、一定期間、雇用保険へ加入している期間が必要になります。

期間雇用者の加入が増える事で、当然に失業給付の受給者増にもつながるわけで、日々の生活に直結する制度だけに、年金制度のように機能しきれなくならないよう注視する必要があります。

潜在的失業者も合わせると実質的な失業率は10%近いともされる中、今後の景況感や求職者のミスマッチ解消が、失業給付利用の減少につながるといえそうです。

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