日テレ労組、24時間ストへ　アナウンサーは除外検討

IT業界を元気にするSE出身社労士

成澤紀美

なりさわきみ

社会保険労務士法人スマイング

[ 渋谷区 ]

職種

社会保険労務士

ファイナンシャルプランナー

コラム

公開日: 2010-09-01 最終更新日: 2010-09-07

日テレ労組、24時間ストへ　アナウンサーは除外検討

アサヒコム記事より
チャリティー番組「24時間テレビ」を放映したばかりの日本テレビの労働組合が、賃金制度改革をめぐり、1日正午から全職場で24時間のストライキを決行する見通しだ。
日本テレビ労組には社員約1200人の過半数が加入しているが、アナウンサーなど一部の組合員についてはスト参加を除外し、放送への影響は最小限にとどめたいとしている。

日本テレビでは今年3月、新たな賃金制度を会社側が組合に提示。
昇給ペースの抑制や残業単価の切り下げなど、「不利益変更」と見られる内容が盛り込まれていたため、労組は受け入れを拒否し、5月には2時間の時限ストを実施した。
会社側は当初予定していた7月の導入を見送り、協議が続いてきたが、8月31日の交渉でも合意に至らなかった。

労組幹部は「社員の努力で2009年は増益を実現した。将来への備えという理由だけで、さらに賃金を抑制するのは不当だ」としている。
（以上、記事より）

放送業界での24時間ストライキというのは珍しいことです。

公共性の高い業態では、労使交渉で極力合意するよう双方が努力をしストライキを避ける傾向にありますが、賃金抑制とする内容に納得が得られなかったようです。

放送業界では、本体での広告収入等で収益を上げるのが難しく、関連事業での収益でカバーしている傾向にあるとされていますので、この辺りの事情も賃金制度改革を進める要因となっているのでしょう。

特に賃金抑制を目的とした賃金制度改革は、働く側にすれば納得しにくいものです。
抑制の先にみえるものを企業側がいかに提示でき、従業員のモチベーションを下げずにいけるかが制度改革の成否のポイントになります。