コラム

 公開日: 2011-05-09 

公的年金未納広がる 2010年度、国民年金納付率は最低に

日本経済新聞
公的年金の保険料を納めない個人や企業が増えている。
2010 年度の国民年金の納付率は2月末までの累計で58.2%にとどまり、過去最低の更新は確実。
会社員が加入する厚生年金では未納額が過去最大になる見通しだ。
厚生労働省は滞納事業主の年金給付を制限するなど対策の検討に入ったが、年金制度の維持には抜本改革が避けて通れない。

■ 低所得も理由
国民年金の保険料納付率は09年度に60.0%と過去最低を更新した。
10年度は今年2月末までの累計で58.2%と前年同期を0.8ポイント下回って推移。3月を加えた年度全体でも09年度を下回る公算が大きい。

専業主婦の年金を巡る国の対応も「負担の空洞化」を加速させた。
会社員や公務員を夫に持つ専業主婦は「第3号被保険者」となり、国民年金の保険料を支払わなくても満額で月額約6.5万円の基礎年金をもらえる。

夫が退職したり、自ら仕事を始めたりした主婦は「第3号被保険者」ではなくなり、保険料を納める必要があるが、手続きを忘れて保険料が未納状態の主婦が推計で47万人いる。

低所得を理由に保険料納付を免除される人も増えている。
国民年金だけに加入する第1号被保険者のうち、保険料を全額免除されている人の割合は2月末で28.3%。過去最高だった09年度を上回るペースで、8年連続の増加になりそうだ。

納付率は免除者が増えるとかさ上げされることがある。このため厚労省は納付実態をより的確に示す指標として、免除分を分母に加えた「実質納付率」を毎年1回算出している。
実質納付率は06年度に50%を割ってから下がり続け、09年度に43.4%まで低下した。10年度は 40%の大台割れも視野に入ってきた。

負担の空洞化は会社員が加入する厚生年金でも進んでいる。
厚生年金は企業が従業員の保険料と事業主負担分を一括納付する仕組みだが、世界同時不況があった08年度から納付率はじわじわ低下。
10年度の納付率は1月末時点で97.1%と 1966年度(96.9%)以来の低水準になっている。

■背景に制度不信
未納分の総額は5442億円と4年連続の増加が確実。
日本年金機構は「年度末に駆け込みで納める企業も多い」と説明するが、未納額は過去最大だった01年度(4330億円)を1000億円強も上回る。

未納が増えると年金財政が悪化し、将来的には給付水準の低下や、保険料率の引き上げにもつながりかねない。

このため厚労省は悪質な事業主を対象に、保険料を滞納した期間に応じて年金給付を制限したり、事業所名を公表したりすることを検討する。
国民年金でも財産を差し押さえる強制徴収を強化する方針だ。

また政府が6月末までに成案をまとめる社会保障と税の一体改革では、厚生年金加入を義務付ける非正規労働者の対象を今よりも拡大することで、若い世代の納付率引き上げを図る方向だ。

ただこうした対策でも抜本的な解決にはつながらない懸念がある。
現役世代の保険料で高齢者の年金を支給する今の年金制度では、高齢化が進むほど現役1人あたりの負担は重くなる。
若年層の未納の背景にはこうした今の年金制度に対する不信があるからだ。

基礎年金の財源を全額税金で賄う方式に移行するなど、現役世代の負担をやわらげて少子高齢化に耐える制度に改革しなければ、未納問題の解決は難しい。
(以上、記事より)


公的年金制度を支える保険料納付率が低下しています。

2011年度は震災の直接的・間接的影響もあり、さらに納付率が下がるのは必至でしょう。

国民年金第1号被保険者になる自営業者の配偶者と厚生年金第3号被保険者(専業主婦)の保険料負担の公平性、非正規労働者の保険料負担、企業の保険料負担、年金受給者の既に支払った保険料納付額と受給額のバランス。

これらの解決が、年金制度が将来にわたり制度としていきていくものであり、今まさに、対処療法ではなく先を見据えて対策を講じる時期にきているといえます。



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