コラム

 公開日: 2011-04-08 

東日本大震災の影響で、企業の約6割が需要減に


帝国データバンクが5日、「震災の影響と復興支援に対する企業の意識調査」の結果を発表しました。

東日本大震災による自社への影響について77.9%の企業が「ある」と認識、影響の内容については、約6割の企業が生産、販売など企業活動全般で需要が減少すると捉えているとの事です。

概要は以下の通り。

●企業の77.9%が震災による影響あり
 東日本大震災による自社への影響は企業の77.9%があると認識。
 特に、『東北』『南関東』『北関東』で8割を超えた。

●東日本大震災による影響、企業の約6割が需要減に
 東日本大震災により企業の57.6%が需要減少に直面。
 他方で19.9%が需要増となり、多くの企業が需要減に直面するなかで下支え役に。

●復興支援への取り組み状況、企業の約7割が実施または検討中
 企業の50.1%がすでに復興支援を実施、検討中(18.8%)も約2割に。
 『中国』『北陸』『九州』など西日本で高いものの、全国的に行われている。

●復興に必要なこと、「エネルギーの安定供給」「インフラ整備」が7割超
 日本の復興に必要なことでは、「エネルギーの安定供給」(75.8%)や「インフラの整備」(71.4%)など生活や経済活動の基盤を挙げる企業が多い。


震災の復興に関連する業種・業態では需要の増加が見込まれますが、サービス・レジャー関連は当面厳しい状況が続くとされています。

また、ちょうど年度替えの時期でもあったため、新年度の予算組み替えを急きょ行い震災関連に充てる企業もあるようで、中小企業では契約が一時ストップしたり見直しを迫られているものもありました。

関東では夏場の計画停電も予定されており、この間の働き方をどうしていくかも重要な課題になっています。

これらは雇用や労働環境にも大きく影響を与えることから、慎重に動向を見定めていかなくてはいけません。


震災の影響と復興支援に対する企業の意識調査
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/keiki_w1103.pdf


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