コラム

 公開日: 2011-03-24 

計画停電で在宅勤務増える、利用広がるウェブ会議


日本経済新聞
インターネットを通して一度に複数の人数で会話できるウェブ会議システムの導入が企業の間で広がっている。
ウェブ会議を提供するNTTアイティ(横浜市)への東日本大震災後の問い合わせ件数は通常の週の2倍に達した。エイネット(東京・千代田)も約2割増えている。
東京電力の計画停電で在宅勤務が増えているのが影響しているようだ。

計画停電の実施で鉄道会社が平日を中心に運行本数を減らしており、自宅待機や自宅勤務を奨励する企業は多い。
在宅勤務でも業務に支障が出ないように企業がウェブ会議システムの導入を進めている。

一般のパソコンでウェブ会議ができるため「専用機材が必要なテレビ会議などに比べ8分の1程度の費用で始められる」(市場調査会社のシード・プランニング=東京・台東)。
ブイキューブ(東京・目黒)は14日、在宅勤務者が多い企業向けに4万円強かかる初期費用を無料にするなど新しい料金体系を始めた。
(以上、記事より)


計画停電により公共交通機関の調整が続いた先週は、社員へ自宅待機を命じたり、勤務時間を短縮する企業も多くありました。

計画停電の影響は長期間になるともされており、企業が自ら対応を考えなくてはいけません。

在宅勤務が可能な業種・職種については今後も利用が増えていくと思われ、勤務時間をどう扱うか、労災が発生した時の判断基準、など在宅勤務での労務管理をどのようにしていくべきか検討していく必要があります。

また計画停電期間中の就業ルールを一時的に変更しようと検討する企業も増えています。

1日あたりの労働時間と休日の取り扱い、フレックスタイム制度の導入など、様々な形での就業ルールを考える際には、使用者責任となる範囲を確認した上で変更内容に関し労使間での合意を取っておくなど、後々トラブルとならないよう対応する事が肝要です。


情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/03/h0305-1.html
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/dl/pamphlet.pdf

フレックスタイム制度を適正に利用するために
http://www.kana-rou.go.jp/users/kijyun/flextime.htm


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