コラム

 公開日: 2014-06-02  最終更新日: 2014-07-31

H25年度の個別労働紛争、相談・指導とも減少傾向


厚生労働省より「平成25年度個別労働紛争解決制度施行状況」が公表されました。

総合労働相談件数、助言・指導申出件数、あっせん申請件数のいずれも減少。

総合労働相談件数は6年連続で100万件を超えるなど高止まりの状況にあります。

民事上の個別労働紛争の相談内容は「いじめ・嫌がらせ」が2年連続トップで増加傾向にあり、相談件数は59,197件(前年51,670件)、助言・指導の申出では2,046件(前年1,735件)、あっせんの申請では1,474件(前年1,297件)といずれも増加しています。

景気が上向いてくると解雇や退職に関する紛争は減少し、不景気になると退職に関するトラブルが増えます。

H22年度より労働紛争そのものは減少傾向にあり、これは景気動向に比例していると考えられます。

対して、いじめ・嫌がらせはH23年度以降毎年増えており、景気動向に関わらず、H14年以降、毎年増加を続けています。

これはハラスメントに対する意識の変化や、ハラスメントを受けた側が、泣き寝入りせずに労働紛争として解決を求めるという風潮が形成されてきたのが要因と考えられます。ハラスメントについては、今後も増加を続けるでしょう。

未払い残業問題については、調査結果で「労働条件の切り下げ」に含まれる事から減少傾向にあるとの結果になっていますが、個別の労働紛争としては、相変わらず請求事案が多い傾向にあります。

未払い残業代で訴えられないために、企業側は労働時間の管理方法を曖昧にせず、具体的な管理方法を定着させていきながら、法律を守るべきところは守るという姿勢が求められています。

平成25年度個別労働紛争解決制度施行状況
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-10401000-Daijinkanbouchihouka-Chihouka/0000047216.pdf


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