コラム

 公開日: 2010-11-18 

雇用増やせば法人税控除 不正防止へ雇用保険活用


日本経済新聞
政府税制調査会は2011年度からの創設を目指す「雇用促進税制」について、雇用を増やした企業に対する法人税の税額控除を導入する検討に入る。成長企業の雇用増加を後押しする狙い。
併せて、雇用を増やしたと偽って減税を受ける不正を防ぐため「雇用保険」制度を活用する方向だ。

新制度では一定の基準を上回って働き手を採用した企業に対して、法人税の税額を控除する。
具体的な基準や控除額は、法人税率の引き下げ論議や財源の規模を見極めながら詰める。

その際に大きなポイントとなるのが、会社がどれだけ雇用を増やしたかを確認するやり方。
税務署では雇用者数を直接確認できず、数を水増しして申請する不正行為が広がる恐れも否めない。

そこで浮上したのが、雇用保険の被保険者数で企業が実際に雇用を増やしたかを確認する手法。
公共職業安定所(ハローワーク)を通じて雇用保険者の増減を把握し、控除の計算に反映する作戦だ。
雇用保険は週20時間以上働き、31日以上の雇用が見込める人が対象で、正社員のほか、アルバイトやパートも条件を満たせば含まれる。

18日の政府税制調査会で検討を始める。
雇用促進税制は「雇用拡大を通じた経済成長」を掲げる菅直人首相が検討を指示。
9月にまとめた経済対策の中でも、2011年度税制改正で「措置を講じる」と明記していた。
(以上、記事より)


企業側へ雇用努力を求める施策のひとつで、雇用保険の加入内容から法人税の税額控除を行うというもの。

水増し申請での不正行為を懸念していますが、一定の加入期間も要件のひとつなるでしょう。

税額の控除割合、市場の上向き感によっては、雇用増加へのインパクトが異なってくるものと考えます。

早ければ来年4月からのようで、具体的な税額控除の割合や雇用保険の加入要件に注目したいところです。

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