コラム

 公開日: 2010-10-19 

定年年齢「65歳以上」の企業は13.3%、大企業は5%以下


厚生労働省発表の平成22年「就労条件総合調査」より。

定年制を定めている企業は93.1%、うち定年年齢「65歳以上」としている割合は13.3%。
企業規模別では1000人以上が3.4%、300~999人が3.5%、100~299人が6.4%、 30~99人が16.5%。

「年次有給休暇の取得日数」は8.5日、「取得率」は47.1%(前年47.4%)で横ばい。

賃金制度で「年俸制」採用企業は13.4%、「月給」採用企業は94.1%。(複数回答)

人事評価で「業績評価制度がある」企業の割合は45.1%。
「本社30人以上」で再集計すると45.6%となり、前回の45.6%からは横ばい。
(以上、概要より)


企業規模が大きいほど、役職定年制などを導入し段階的に定年を迎える仕組みが作られている事が多く、企業規模が小さいところでは定年後もシニア従業員のスキルが重要視されることから、定年年齢が高い傾向にあります。

国の施策として力をいれてきた年次有給休暇については、取得日数は前年と変わらず取得率アップにはつながっていません。
業務多忙なのか取得しにくいのか、様々な要因が考えられます。

調査結果は業界動向や企業規模別の動向をみるうえで役立つものとなっていますので、自社の仕組みを検討する際の資料として活用できる内容となっています。


結果の概要
1 労働時間制度(PDF:346KB)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/10/gaiyou01.html
2 定年制等(PDF:247KB)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/10/gaiyou02.html
3 賃金制度(PDF:341KB)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/10/gaiyou03.html

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