コラム

 公開日: 2016-01-08 

マンション経営の火災・震災リスクをどう考える

皆さんこんにちは。
和不動産の仲宗根です。
本日テーマは、【マンション経営の火災・震災リスクをどう考える】です。

マンション経営で、災害のリスクを軽減する保険システム

マンション経営を行う上では、火災や地震などの災害リスクへの対応策として、「損害保険」に加入することが大切です。「火災保険」や「地震保険」「施設賠償責任保険」などがありますが、「火災保険」や「地震保険」はセットで加入します。これらの保険に入る事でリスクヘッジし、経済的な損失はできるだけ少なく、限定的に抑えられます。それらのリスク対策について解説します。

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マンション経営は、「ミドルリスク・ミドルリターン」

マンション経営は、比較的リスクが少なく始めやすい投資として人気を呼んでいます。「ミドルリスク・ミドルリターン」と言われ、リスクはゼロではないということは覚えておきたいところです。

オーナー様が気にされていることは、火災や地震のリスクについてでしょう。しかし、そのリスクを軽減することは可能です。では、災害への対策とリスクをどのように軽減するかについてみていきましよう。

マンション経営を行う際、火災や地震などの災害リスクへの対応策として「損害保険」に加入することが基本です。損害保険には「火災保険」や「地震保険」「施設賠償責任保険」などがありますので、「火災保険」や「地震保険」には必ず入るようにしてください。

これらの保険に入ることでリスクヘッジになるため、経済的な損失はできるだけ少なく限定的に抑えられます。
リスクヘッジというのは、起こりうるリスクを回避したりその大きさを軽減するように工夫することを指します。ちなみに「ヘッジ」というだけでも同じ意味を表します。

保険を積極的に活用して、リスクを減らせるように不測の事態に備えておくことが重要なポイントとなります。

マンション経営でリスクが軽減できる火災保険の金額

マンションで火災が起こる際、その原因は入居者の過失で起きるものがほとんどでしょう。そのために入居者も契約時に火災保険に加入します。
実際に入居者による火災が起きた場合、建物の損害はオーナー様の、家財等の損害は入居者の保険が適応されることになります。共用部分の被害は、管理組合の保険を利用します。

火災保険の金額はどのように決めるのでしょうか?
火災保険の金額を決める際には、対象となる建物と同等のものを新たに建築、あるいは購入するのに必要な金額である「時価」が基準となります。

住まいが対象になっている場合には、保険金額が「時価」の80%相当以上になっていれば、実際の損害額が契約金額を限度に支払われる仕組みとなっています。しかし、80%に満たない場合は、損害額が全額補償されることはありませんので、「時価限度額」または、80%以上まで契約しておくようにしましょう。

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地震保険は火災保険とセットで加入

地震保険は火災保険とセットで加入するものが一般的ですが、火災保険に加入中の方はそこに「地震保険」を加える形で加入しておくと安心でしょう。
地震保険の補償範囲は「居住用建物」と「家財」の2種類で、補償額は、居住用建物が5,000万円、家財が1,000万円を限度として、火災保険の補償額の30%~50%となるのが一般的です。

近年、阪神大震災、東日本大震災など大きな震災が続きました。
東日本大震災では、地域的に一戸建ての住居の受けた被害が多いようでした。
阪神大震災は、都市部で起きたので、マンションも全壊、半壊、一部損害…など、段階に分けて被害状況の検証がなされました。

地震保険では、全壊で保険金額の全額、半壊で保険金額の50%、一部損壊で保険金額の5%が支払われる仕組みとなっています。
また、地震保険には、建設した年や、建物の耐震等級に応じて割引が適応されます。昭和56年6月1日以降に新築された建物は、10%の割引を受けることができます。

さらに「耐震等級割引」という制度があり、住宅の耐震等級に応じて10%~30%の割引を受けることができます。
備えあれば憂いなし…保険に加入することで、マンション経営の災害リスクは最低限に抑えることができます。

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今回のコラムは、ここまでです。最後までお付き合い頂きましてありがとうございます。次回のコラムもお楽しみに!
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