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老後に安心して暮らすための支援を提供する(1/3)

心身の機能が低下したときに安心して暮らすための支援を提供

判断能力が低下したときには「任意後見契約」でサポート

 老後に心身の機能が低下して、自立した暮らしができなくなった時、誰に世話をしてもらえばいいのだろう――独身者や子どもに介護で迷惑をかけたくないという人が増える中、老後の安心のために必要な支援を行うことを目的に設立されたのが、児玉浩子さんが代表理事を務める一般社団法人マイライフ協会です。行政書士の児玉さんのほか法律関係、福祉関係等の本業を持つメンバーで構成されています。
 
「老後で大切なのは、生きている間の支援。当協会では、財産管理、任意後見、死後事務委任、遺言執行に関する4つの契約を中心に、高齢者が子どもや親族に頼らずに老後の生活を送れるように支援を行います」

 支援の柱となるのが『任意後見契約』。認知症などで判断能力がなくなったときに備えるものです。「認知症や精神障害のある場合、さまざまな“契約”の締結ができなくなりますが、本人に代わってそれを行うのが任意後見人です。当協会が任意後見人を引き受けます」

 任意後見契約で行うのは、医療や介護サービスなどの身上監護に関する契約の代行、財産管理に関することです。例えば身上監護は、実際の介護ではなく、生活に必要な介護・福祉サービス等を受けるための契約締結を代行し、また入院や介護施設への入所時の身元引受人になります。本人に代わってサービスをアレンジして生活に不自由がないようにマネジメントも行います。また、財産管理に関しては、不動産や預貯金を管理し、医療費や介護サービスに関わる費用、光熱費の支払いなどを代行します。

「判断が衰えた状態になったら、本人もしくは親族などが本人の同意を得て、家庭裁判所に“任意後見監督人”の選任の申し立てを行い、任意後見監督人が選任されることによって、契約の効力を生じ、後見人としての職務がスタートします。不正がないように任意後見人の職務を監督するのが任意後見監督人。また、任意後見契約は、公正証書で締結するなど、さまざまなかたちで安心も担保しています。判断力が衰えた後では任意後見契約は結べないので、保険と同じように“老後の備え”としてお元気なうちに検討していただくことをお勧めしています」

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【次ページ】 身体能力が衰えたときには「財産管理契約」でサポート

児玉浩子プロに相談してみよう!

朝日新聞 マイベストプロ

法律に則った制度を活用し、老後の生活を支援する

所属 : 一般社団法人マイライフ協会
住所 : 東京都新宿区西新宿7-1-7 新宿ダイカンプラザA館918号 [地図]
TEL : 03-5937-6975

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児玉浩子(こだまひろこ)

一般社団法人マイライフ協会

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