コラム

 公開日: 2012-12-14 

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)は、中小企業基盤整備機構が運営する制度で、取引先企業の倒産の影響を受けて、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防止するための制度です。

常に注意していても、取引先の倒産は発生してしまうことがありますが、売掛金債権が回収できなくなった場合、自社の資金繰りに影響を及ぼし、時には連鎖倒産ということもありえます。そんな万一の備えとなるのがこの経営セーフティ共済です。

昭和53年に制度が発足して以来、いざというときの迅速な資金調達の手段として、平成24年3月末現在で約31万社が加入しており、共済金の貸し付けは累計約27万件、約1兆8000億円となっています。

加入資格は、中小企業基本法に基づく中小企業者であって、引き続き1年以上事業を行っている企業ですが、詳細についてはホームページを参照してください。

経営セーフティ共済のページhttp://www.smrj.go.jp/tkyosai/
中小企業基盤整備機構のホームページhttp://www.smrj.go.jp/

掛け金は月額5,000円から20万円までの範囲(5,000円刻み)で自由に選べ、総額800万円に達するまで積み立てることができます。税法上、損金算入(法人)または必要経費扱い(個人)になり、節税対策でもメリットがあります。

そして、取引先が倒産して回収が困難な売掛債権等が発生した場合、積み立てた掛け金総額の10倍または被害額のどちらか少ない金額で、8,000万円を上限に貸し付けを受けることができます。この貸し付けは無利子(但し、貸付時に貸付金額の10分の1に相当する額が掛金総額から控除されます)、無担保・無保証人、貸付金額に応じて5~7年(当初6か月の据え置き期間を含む)で毎月均等返済する仕組みとなっています。

地方銀行や信用金庫では、中小企業金融円滑化法の終了に合わせて、融資先企業を守るツールとして利用するために、経営セーフティ共済の獲得に積極的となっています。

中小企業金融円滑化法終了後も、銀行は基本的には中小企業を支援していく姿勢に変わりはありませんが、中小企業の中には継続困難となる企業も発生し、急増はしないものの今までよりは倒産する企業が増加してくることも考えられます。

売上先の倒産は、中小企業の資金繰りに大きな影響を与え、時には連鎖倒産となることもあるでしょうし、影響が深刻な場合、銀行もこのような事態に陥っている中小企業への融資には消極的となることから、経営セーフティ共済には加入しておくと良いでしょう。


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