コラム

 公開日: 2012-10-22 

平成24年11月以降、セーフティネット保証5号の企業認定基準について

セーフティネット保証5号については、今までの原則全業種を対象としていたものが、11月からは半数近くの業種が対象外となってしまうことになりました。

中小企業庁のHP内には、11月1日以降のセーフティネット保証5号の対象者は以下のように記載されています。http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2012/download/0831FinancePolicy-1.pdf
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1、対象者
業況の悪化している業種(※1)に属する事業を行う中小企業者であって、経営の安定に支障が生じていることについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者。
※1:過去の業況に比して直近の業況が悪化している業種を指定。原則全業種指定の取り扱いについては、平成23年3月末をもって終了する旨を同年1月28日に公表したが、その後、東日本大震災が発生したことから、緊急避難的に原則全業種指定の運用を継続。平成24年11月1日以降は、本件について実施した業況調査の結果を受けて、業況が改善した業種については指定業種から外す。なお、ソフトランディング措置として、現在の基準(最近月の売上高等が前年同月比5%以上減少等)に加え、一層緩和した基準(最近月の売上高等がリーマンショック前(4年前)比5%以上減少等)を適用。
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今回、対象業種を指定する際に、新たな基準として「リーマンショック前(4年前)比5%以上減少等」を適用しています。

しかし、このリーマンショック前というのは、業種を指定する際の基準を緩和するために適用しているだけであって、平成24年11月1日以降に市区町村で認定を受ける際の認定基準には、この「リーマンショック前(4年前)の売上高等と比較する」という基準はありません。

業況の悪化している業種に属する事業を行い、かつ以下の認定基準(2、企業認定基準)のいずれかを満たすことが必要です。よって自社の最近3か月の売上高等がリーマンショック前の売上高等と比較して5%以上減少していても、認定基準を満たしたことにはならないので注意が必要です。中小企業庁の担当者の方も、その辺を誤解している方が結構いるとおっしゃっていたので、念のためこのブログにてお知らせしておきます。
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2、企業認定基準
指定業種に属する中小企業者であって、以下のいずれかの基準を満たすこと。
① 最近3か月間の月平均売上高等が前年同月比5%以上減少している中小企業者。
② 製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず製品等価格に転嫁できていない中小企業者。
③ 円高の影響によって、原則として最近1か月の売上高等が前年同月比で10%以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月間の月平均売上高等が前年同期比で10%以上減少することが見込まれる(※2)中小企業者。(※3)
※2:最近2か月の売上高等の実績値と、その翌月を含む3か月間の見込み値で認定申請することも可能。
※3:売上高等の減少が円高によるものであることを具体的に記述した書面(理由書)が必要。
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ただしこのような基準は、今以上に中小企業の置かれた環境が悪化すると、変更される場合もあるかもしれません。緊急保証制度の時には認定基準に関して、中小企業の状態や業態によっては前期と比較することが難しい場合、2年前あるいは3年前の数値と比較することを可能にする等の弾力的運用が行われたことがあります。よって、今後も取引銀行や公的機関のホームページ等で情報を確認しておくといいでしょう。


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