コラム一覧 :労務管理

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懲戒解雇をするには就業規則に解雇事由の記載が必要です!

 就業規則点検の仕事をしていると、しばしば「これで大丈夫かな?」と感じる内容のものが見受けられます。 それは「懲戒解雇」に関する規定です。 多いのは、「従業員が次の各項の一つに該当するときは、その軽重により懲戒を行う。」とし、その後に「けん責、減給、懲戒解雇」などの種... 続きを読む

労務管理

2012-09-24

育児休業対象除外者に「配偶者」規定が残っていませんか?

 育児・介護休業法の改正から2ヵ月が経過し、労働基準監督署に提出された就業規則等を点検していても、今回の改正内容への対応がかなり浸透しているように感じます。 ところが一方で、平成22年6月改正部分の対応が出来ていない規程が多く見受けられます。 それまでは、労使協定で定める... 続きを読む

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2012-09-13

改正労働契約法最新情報 : 有期労働契約の反復更新5年超で、労働者に「無期転換申込権」が発生!

 8月10日に公布された改正労働契約法の解釈・運用基準について、厚生労働省は都道府県労働局長に通達をしました。 それによると、有期労働契約が5年を超えて反復継続された場合、その対象労働者に期限の定めのない労働契約への転換を申し出ることができる「無期転換申込権」が発生することに... 続きを読む

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2012-09-05

厚生労働省が「雇用管理分野における個人情報保護に関するガイドライン」を改正しました。

 厚生労働省は、個人情報に関する各省庁のガイドライン共通化方針に則り、平成16年に策定した旧ガイドラインを改正し、平成24年5月14日に新たに「雇用管理分野における個人情報保護に関するガイドライン」を告示し、平成24年7月1日から適用することとなりました。 このガイドラインの義務規定... 続きを読む

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2012-08-30

労働トラブル防止のための「就業規則」、「雇用契約書」のチェックポイント

 労働トラブルのご相談でやはり圧倒的に多いのは解雇や退職に関するトラブルで、「入社の際に聞いた話と違う」、「労働条件については何も話が無かった」等々、入社時における説明不足、書面での提示・確認漏れに起因するものが殆どです。 このように入社前後の対応によっては、後々労働トラ... 続きを読む

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2012-08-07

役職付で中途採用した社員を能力不足で解雇できるか?

 以前に「新卒採用者を能力不足で解雇できるか?」という内容を書かせていただきましたが、今回は、「役職付として中途採用した社員を能力不足を理由に解雇できるか?」というお話です。 例えば大企業の「営業課長」としての経験を買われ、中小企業の「営業部長」として採用されたとうケー... 続きを読む

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2012-07-31

電話番をしている時間の賃金は必要?

 ご存知のように、労働時間が6時間を超える場合には少なくとも45分、8時間を超える場合には少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければなりません。  それでは労働時間と休憩時間の区別はどのように考えれば良いのでしょうか。 ビル管理人の仮眠時間等の労働時間性が問題... 続きを読む

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2012-07-25

10月1日より、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の支給内容縮小へ

 厚生労働省は、最近の雇用情勢の改善などを考慮して、今年10月から「雇用調整助成金」「中小企業緊急雇用安定助成金」の支給内容を段階的に縮小する方針を決定しました。 内容は以下のとおりです。 ◎平成24年10月1日より ア)売上または生産量減少要件   「5%」⇒「10%」に... 続きを読む

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2012-07-20

退職日が「月末」とそれ以外の日の場合、社会保険料の負担に大きな違いが!

 最近、「退職日」に関するトラブル相談がありました。 内容は、「今年3月で退職をする際に、退職日をいつにするかというの会社側との話し合いの中で、区切りが良いので30日付退職という提案を受け、それに従った。」 そうなんです、今年3月のカレンダーでは30日が金曜日で31日が土曜日。... 続きを読む

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2012-07-05

パート・アルバイトを休日労働させるための条件

 緊急の対応に迫られた場合など、パートやアルバイトの方に休日労働をお願いすることも多々あると思います。 このような「やむを得ない事情」(災害発生時等は除く)があったときに、会社側が休日労働を命じることは可能でしょうか?以下にその法的な条件を順にみていきましょう。1.「時間... 続きを読む

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2012-06-25

厚生労働省が定めた労働者の健康情報の取り扱いに関する留意事項について

 厚生労働省は、「雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項」を定め、7月1日より適用されます。◎特に留意する点◎ ア) 事業者が、労働者から提出された診断書の内容以外の健康情報を医療機関から収集する場合、医療機関は労働者からの同意を得る必要が生じ... 続きを読む

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2012-06-21

改正労働者派遣法 日雇い派遣禁止業務と高齢者等の例外

 今年10月1日施行予定の改正労働者派遣法の政省令案によると、日雇い派遣(日々または30日以内の期間を定めて雇用した労働者を派遣)が禁止される業務は以下の業務となります。 1. 放送機器の操作等の関係 2. 放映番組等の演出関係 3. 建築物における清掃関係 4. 建築設備の運転... 続きを読む

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2012-06-15

育児短時間勤務制度は必ず就業規則等で規定されていないと運用できません。

 改正育児・介護休業法の全面適用まで残り1ヵ月を切りました。対応はすべて済みましたでしょうか? 改正事項の1つである「育児短時間勤務制度」の運用については、注意が必要になります。今回適用となる従業員100人以下企業の事業主様の中には、「全面適用後、従業員から改正に基づく請求... 続きを読む

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2012-06-06

対応必須、労基署も重点チェック!改正育児・介護休業法の全事業所適用まで残り1ヵ月です。

本年2月9日のコラムでもご説明いたしましたが、改正育児・介護休業法の全事業所への適用まで残り1ヵ月(7月1日適用)となりました。2月9日のコラムへ => http://mbp-tokyo.com/m-yanagida/column/14719/ 私自身も労働基準監督署・就業規則点検指導員として、育児・介護休業に関する内... 続きを読む

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2012-05-23

従業員が10人未満だと就業規則は必要ない??

さて突然ですが、従業員数が10人未満の場合、法律的には「就業規則の作成義務はない」ことになるのですが、みなさんはどう対処されていますか? 最近では、不当解雇等に起因する従業員からの訴訟による損害を保障するための保険商品があるそうです。担当者のお話によると、就業規則を整備... 続きを読む

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2012-05-14

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 188cmの身長と物腰柔らかな雰囲気が印象的な栁田さんは、20年間システムエンジニアとして活躍してきた経歴の持ち主です。2000年に、当時勤めていた会社で成果主義が導入されると、それまでの和気あいあいとしていた社内が一変、殺伐とした空気の...

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