コラム

 公開日: 2011-03-31  最終更新日: 2015-08-21

就業規則は活きていますか??


 さて今回は先日お話しました、就業規則の話の続きです。

 法律で作成義務のない従業員数10人未満の会社でも、様々なリスクを回避する上でも就業規則を作成するべきだということを話しました。
でも実際に就業規則を作成しようとすると、悩むことが多いのではないでしょうか?

 我々社会保険労務士に依頼すると費用がかかるし・・・・・。
といって自分で作るとしても、どういう内容で作ればいいのかわからない・・・・。

 ということで、インターネットの「書式集」からダウンロードして、作成された方も多いのではないかと思います。
今はありがたいことに、ビジネスで使用する書類は、ほとんど簡単にダウンロード出来るようになっていますよね。

 でも、テンプレートから作成した就業規則が本当に使えるものなのか、不安になったことはありませんか?

 確かに労働基準監督署に提出するだけならば、テンプレート上の数字や文言に手を加えればよいでしょう。

 しかしながら不安要素として、下記のことが考えられるでしょう。

1. 使用したテンプレートに法改正の内容が反映されていない場合がある。

2. テンプレートに手を加えたことにより、法令を逸脱するような内容となってしまう。

3. 社内運用にかえって支障が出てしまう。

 このように、テンプレートからの作成では、社内の実情や本当のリスク回避項目が反映されず、単なる「文章」になっていませんか?

 一言に従業員といっても、正社員のほかに、パートタイマーやアルバイトさん等、給与や勤務時間が違う人たちもいます。
 
 また、今までの社内慣習や会社の経営理念、採用は新卒だけなのか中途採用者もいるのか、最近の労働問題(メンタルヘルス、セクハラ・パワハラ等)に関しての対策など、就業規則には多くの内容を反映させなくてはいけません。
言い換えれば、就業規則とは、会社の過去・現在・未来を調和させたもので、会社と従業員の信頼関係の源ではないでしょうか。だから大切なのです。

 我々社会保険労務士が就業規則作成の依頼を承った時には、事前にしっかりとヒアリングをさせていただきます。
それは、社内の実情を正確に把握し、さらに経営者の方々の考えをお聞きすることによって、その想いをしっかりと内容に反映させたいからです。

 その結果、法令厳守の観点プラス、会社独自の事項を融合させることが出来るのです。
そこには決してテンプレートではない、実効性のある就業規則が生まれます。


 最後にもう一度お聞きします。
就業規則は「活きて」いますか?


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