コラム

 公開日: 2015-12-07 

ストレスチェック制度義務化がスタート!制度実施のポイントを確認

 12月1日から労働者50人以上の事業所を対象にストレスチェック制度の義務化が始まりました。
実施に向けての準備は進んでいますでしょうか。ここでは、ストレスチェック制度実施におけるポイントを再度確認してみることにします。

○ストレスチェックはいつまでに実施しなければならないか
 平成28年11月30日までに1回、ストレスチェックの実施が必要です。結果の通知や面接指導実施などは平成28年11月30日より後でも問題ありません。

○現時点でそもそも法律を守っているか ~社内安全衛生体制の確認~
 ストレスチェックの実施は、労働安全衛生法で産業医・衛生管理者の選任、衛生委員会設置の義務がある常時50人以上の労働者を使用する事業所が対象となります。そのため、これらの社内安全衛生体制が未整備である事業所は、早急に整備する必要があります。順番的にはストレスチェック実施はその後の対応となります。

 今後はストレスチェック実施方法など必要な事項を衛生委員会で調査審議をしているか、衛生委員会が法律に則って運営されているか、などが労働基準監督署の臨検対象となることが想定されます。
 
○労働者への周知方法 ~社内規程等の作成~
 ストレスチェック制度の具体的な実施方法等を衛生委員会にて調査審議し、決定した内容を社内規程等として明文化し、労働者に説明・周知する必要があります。

○実施者は限定されている
 ストレスチェックの実施者は、医師、保健師、一定の研修を受けた看護師、精神保健福祉士のみです。現状は対応する産業医が不足しています。保健師を活用することも解決策の一つです。

○社内の役割分担 ~従事できる事務の再確認~
 ストレスチェック制度で一番重要なのは、「健康情報」という高度の個人情報の管理方法です。そのため人事権の有無等によって、従事できる事務が制限されています。
 誰がどの事務に従事することが可能なのか、社内の役割分担を決定する際には整理・検討が必要です。

○労働者の同意が必要な時、不要な時、同意を取るタイミング
 ストレスチェックを受検した労働者の同意が必要な時、不要な時、同意したとみなされる時、さらに取得するタイミングをしっかりと把握しておきましょう、

○労働者のメンタルヘルスを本気で考えるなら、ストレスチェック結果の集団分析は行うべき
 今回の法改正では、ストレスチェック結果の集団分析は「努力義務」となっていますが、集団分析の結果を職場改善に活用することによってこそ、ストレスチェックの実施意義があります。

 10人を下回る集団(それでも5名以上は必要)となっても、評価点の平均値を求めるなど個人を特定できるおそれがない方法により、出来るだけ同一環境、同一職務に取り組む集団単位を分析することで、メンタルヘルス上の問題を的確に判断できる可能性が高まります。集団分析の結果からメンタルヘルス不調になるリスクを事前に低減させ、職場の生産性向上につなげていきましょう。

 ストレスチェック制度に関するご相談などがございましたら、お気軽に当オフィスまでメールにてお問い合わせください。

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