コラム

 公開日: 2012-05-14  最終更新日: 2015-08-21

従業員が10人未満だと就業規則は必要ない??


さて突然ですが、従業員数が10人未満の場合、法律的には「就業規則の作成義務はない」ことになるのですが、みなさんはどう対処されていますか?

最近では、不当解雇等に起因する従業員からの訴訟による損害を保障するための保険商品があるそうです。
担当者のお話によると、就業規則を整備していない(作成義務のない)中小企業の方からのニーズが圧倒的に多いということです。

誤解されていることが多いのですが、パートさんやアルバイトさんといっても、簡単に解雇なんて出来ないですからね。

解雇する場合には、その解雇に該当する事項等を就業規則や雇用契約書に、きちんと記述しておかなければいけないのです。こういうことをしたら解雇しますよ、というように、きちんと相手に知らせておかなければならないのです。
そうしなければ、裁判になってしまった場合に確実に不利な判決を受けることになってしまいます。

例えフレンドリーな社風で、社長さんと従業員の方との絆が強く結ばれているとしても、「解雇」になると話は別です。相手やその家族の方の人生に影響する重大な事ですから。今までこうやっていたからそれに従って、というような話では済まされません。

義理人情や信頼関係はとても大切なことです。

だからこそ会社のルールや労働条件をきちんと明示しておくことが、信頼関係を築き上げる第一歩ではないでしょうか。

もし不幸にも訴訟となった場合に、敗訴した際には高額な賠償金を支払うことになります。
その影響で会社経営に支障をきたすようになったら、残った従業員にも迷惑をかけることになります。

私は、リスクマネジメントの一つとして、たとえ作成義務は無くても就業規則、若しくは最低限でも「社内ルール」を明文化したものを作成するべきだと思っています。

 明文化することは、従業員側も基準や運用が明確になり、会社に対する信頼と安心が一層高まることになります。

 会社と従業員、お互いが不幸にならないために、ご検討をお願いします。


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