コラム

 公開日: 2015-06-23  最終更新日: 2015-08-27

ストレスチェック実施前に社内規程の作成が必要です

いよいよ12月1日施行、ストレスチェック制度

 労働安全衛生法の改正に伴い、心理的な負担の程度を把握するための検査(ストレスチェック)及びその結果に基づく面接指導の実施等を内容とした、「ストレスチェック制度」が創設され、いよいよ12月1日から施行されます。
 
 この制度は、労働者のストレスの程度を把握し、労働者自身のストレスへの気付きを促すとともに、職場改善につなげ、働きやすい職場づくりを進めることによって、労働者がメンタル不調となることを未然に防止することを主な目的とし、当面は労働者数50名以上の事業者に義務付けされます。

 「ストレスチェック制度」の施行、特に核となるストレスチェックの実施に向けて、既に準備を始めている事業者の方も多いと思いますが、まずは「ストレスチェック制度」全体の仕組みを規程に定め、労働者に周知する必要があります。



社内規程で定める事項

 厚生労働省の指針によると、ストレスチェック実施前に、事業場の衛生委員会等で審議・決定し、その内容を社内規程に定め、労働者に周知しなければならないものは次の事項です。

(1)ストレスチェック制度の目的(趣旨)
(2)ストレスチェック制度の実施体制
 ・実施者、共同実施者・実施代表者、その他の実施事務従事者の選任、明示等。
(3)ストレスチェック制度の実施方法
 ・使用する調査票及びその媒体
 ・ストレスの程度の評価方法及び高ストレス者の選定基準
 ・ストレスチェックの実施頻度、実施時期及び対象者
 ・面接指導申出方法
 ・面接指導実施場所等の実施方法
(4)ストレスチェック結果の集団ごとの集計・分析の方法
 ・集計、分析の手法
 ・集計、分析の対象とする集団の規模
(5)ストレスチェック受検の有無の情報の取扱い
 ・事業者による労働者の受検の有無の把握方法
 ・ストレスチェックの受検の勧奨方法
(6)ストレスチェック結果の記録の保存方法
 ・結果の記録を保存する実施事務従事者の選任
 ・結果の記録の保存場所及び保存期間
 ・実施者及びその他の実施事務従事者以外の者によりストレスチェック結果が閲覧されないためのセキュリティの確保等の情報管理の方法
(7)ストレスチェック、面接指導及び集団ごとの集計・分析の結果の利用目的及び利用方法
 ・ストレスチェック結果の本人への通知方法
 ・実施者による面接指導の申出の勧奨方法
 ・ストレスチェック結果、集団ごとの集計・分析結果及び面接指導結果の共有方法及び共有範囲
 ・ストレスチェック結果の事業者への提供するに当たっての本人同意の取得方法
 ・本人同意を取得した上で実施者から事業者に提供するストレスチェック結果に関する情報の範囲
 ・集団ごとの集計・分析結果の活用方法
(8)ストレスチェック、面接指導及び集団ごとの集計・分析に関する情報の開示、訂正、追加及び削除の方法
 ・情報開示等の手続き
 ・情報開示等の業務に従事する者による秘密保持の方法
(9)ストレスチェック、面接指導及び集団ごとの集計・分析に関する情報の取扱いに関する苦情の処理方法
 ・苦情の処理窓口を外部機関に設ける場合の取扱い
(10)労働者がストレスチェックを受けないことを選択できること
 ・受検義務はないが、全ての労働者がストレスチェックを受検することが望ましいという制度の趣旨を事業内で周知する方法

 

トラブルリスク軽減のためにも

 「ストレスチェック制度」を運用するためには、このように数多くの取り決め事項があります。

 その他にも細かいルールを事前に定めておく必要があります。今回の制度は労働者にとっての機微情報を取り扱うことになりますので、慎重な対応が必要となります。 後々のトラブルリスク軽減のためにも、社内検討、規程による明文化、労働者への周知・説明のプロセスをしっかり踏んで実施することが重要です。

 当オフィスでは、「ストレスチェック制度」に対する様々なご相談、サポートを行っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせくださいませ。

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