コラム

 公開日: 2014-05-26  最終更新日: 2015-09-03

助成金を活用して社員のメンタルヘルス・ケアを

メンタルヘルス対策は企業経営の重点課題

 精神障害の労災認定件数が、3年連続で過去最高を更新し増加していることなどを背景に、企業に従業員のストレスチェックを義務付ける(従業員50人未満は努力義務)労働安全衛生法の改正案が今国会中に成立する見通しとなっており、企業のメンタルヘルス対策への取り組み姿勢が、ますます強く求められてきています。

 また従業員にメンタル不調者が発生した場合、(1)社会的責任を問われる(2)集中力低下によるミスの増加、それに伴う信用低下(3)他の従業員の負担増、モチベーションの低下(4)離職した場合の経験・能力の喪失、採用費用の負担増(5)訴訟に発展した場合の多額の賠償金支払いなど、企業にとって大きな「損失」を被ることになります。

 メンタルヘルス対策は、今までは「費用」と考えられることが殆どでしたが、これからは上記のような経営リスク軽減のための「投資」と考えなければなりません。

中小企業労働環境向上助成金

 「メンタルヘルス対策を講じなければならないのは理解しているが、何から始めればよいかわからない」、「対応する担当者がいないので、手を付けられない」、「費用的に余裕がない」という声をよく耳にします。

 そのような方に今回ご紹介させていただくのが、厚生労働省の「中小企業労働環境向上助成金(個別中小企業助成コース)」の「健康づくり制度」導入・実施による助成金です。

 この助成金は、雇用保険適用事業の中小企業事業主が、メンタルヘルスに係る専門家による事業所担当者向け相談、労働者向け相談を制度化し、1人以上の通常の労働者(雇用期間の定め無し、雇用保険被保険者など条件有り)に実施した場合に支給されます。支給額は30万円です。

 ※この他にも支給要件や注意事項などがあります。お問い合わせください。

4月より助成金対象業種が拡大し、さらに利用しやすく

 健康づくり制度導入に伴う助成は、平成26年3月31日までは「介護関連事業」に限られていましたが、4月1日より、健康・環境・農林漁業分野等の事業を営む事業主も対象になりました。

☆対象事業(日本標準産業分類による分類)
 ・農業、林業、漁業、建設業(健康、環境、農林漁業分野に関する建築物等を建設)、製造業(健康、環境、農林漁業分野に関する事業を行う事業所との取引関係がある)、電気業、情報通信業、運輸業・通信業、スポーツ施設提供業(フイットネスクラブなど)、スポーツ・健康教授業(スイミングスクールなど)、医療・福祉、廃棄物処理業

当オフィスでは、申請書類の作成・提出からメンタルヘルス相談実施まで対応可能

 当オフイスでは、「メンタルヘルスに係る専門家」として認められている資格保持者が、メンタルヘルス相談を実施しますので、「制度整備計画書」の作成など、煩雑な助成金申請書類の作成および手続きの代行からメンタルヘルス相談(社内カウンセリング)の実施、実施後の支給申請手続き代行まで、一括して対応することが可能です。

☆申請手続代行等費用(税別)
 ◎助成金申請書作成~支給申請手続き代行一式  5万円(成功報酬)
 ◎メンタルヘルス相談             8千円(1回60分以内)
 ※その他、就業規則作成・変更や労働協約作成費用が別途発生する場合があります。

 メンタルヘルス・ケアにおいて、悩みを話す、自分の心の中にしまい込んでいるものを吐き出すことは、精神疾患の予防という側面においても、非常に効果があります。 
 その意味からもこの助成金を利用し、従業員に対するメンタルヘルス相談を実施することは、企業側、従業員側、両者にとって非常に有益なことです。

 この機会に助成金を活用してメンタルヘルス対策をご検討されてはいかがでしょうか。

 御社の業種が対象業種かどうかなど、当助成金についての詳細、ご不明な点やご質問がございましたら、当画面最下部の「メールで問い合わせる」より、お気軽にお問い合わせください。
  


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 ホームページ: http://www.office87.com
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