コラム

 公開日: 2013-06-13  最終更新日: 2015-08-21

厚生年金・健康保険に加入しなければいけない会社とは?

 最近、何人かの会社経営者の方々と話をする機会があったのですが、その中で厚生年金や健康保険のいわゆる社会保険の加入義務について、ほとんどの方が正しく理解されていませんでした。
 社会保険料負担の問題もあり、経営状態が加入判断に大きく影響していることは、ある意味仕方がないことなのかもしれません。

 では、そもそも法律で加入が義務付けられている事業所とは、どのような事業所なのでしょうか。再確認してみましょう。

 まずは、株式会社や一般社団法人などの「法人形態」の事業所です。
法人であれば、従業員が1人でもいれば、社会保険に加入しなければなりません。例えば社長一人だけの事業所でも、役員報酬などの「労働の対償として」報酬を得ている場合には、社会保険の被保険者となりますので、同様の扱いとなります。

 次に、「個人事業」の事業所です。この場合は5人以上の従業員を使用している事業所であれば、社会保険に加入しなければなりません。
 ただし、農林水産業や理容業、飲食店などの一部の事業については、社会保険に加入することはできませんのでご注意ください。


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