コラム

 公開日: 2013-04-23  最終更新日: 2015-08-21

労働時間を自己申告制としていても、使用者には実際の時間を把握する義務があります

 従業員の出退勤時間などの「労働時間管理」をタイムカードなどによらず、自己申告制としている事業所数は、中小規模の事業所を中心にまだまだ多い状況となっています。  

 このような労働時間の自己申告制を採用している企業で、その従業員が過重労働のために自殺をし、使用者側が遺族から損害賠償を求められた裁判例があります。(萬屋建設事件:前橋地裁 平成24年9月7日判決)

 判決の中で裁判所は、使用者は「労働時間の実態を正しく記録し、適正に自己申告を行うこと等について十分に説明するとともに、必要に応じて自己申告によって把握した労働時間が実際の労働時間と合致しているか否かについて、実態調査を実施する等して、従業員が過剰な時間外労働をして健康状態を悪化させないようにする義務(労働時間把握義務)を負う」としました。

 背景としては、労働時間を自己申告制としてしている場合には、職場の雰囲気や職責(管理職など)によって時間外労働時間を過少申告するような(サービス残業等)傾向が強い、ということがあります。

 そのような環境に伴う労働者の過重労働を防ぐため、使用者に対し「自己申告労働時間」と「実労働時間」の精査を求め、それにより従業員の業務過重性を早期に認識したうえで、適切な配慮をしなければならないというのです。


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