コラム

 公開日: 2012-12-07  最終更新日: 2015-08-21

改正高年法~継続雇用しない事由は、就業規則の解雇事由等と同一でないと法違反となります。

 高年齢者雇用安定法の改正により、平成25年4月から希望者全員65歳まで(経過措置で当面は61歳まで)の継続雇用が義務付けられます。

 厚生労働省の通達によると、「心身の故障」のため業務に堪えられないと認められ、実際に勤務状況が著しく不良で引き続き職務を遂行することが出来ないような者などは継続雇用制度の対象外とすることが出来ます。
 
 その場合には、再雇用規定など就業規則とは別の規定に「継続雇用しないことができる事由」を定めることが出来ますが、この場合、就業規則に定める解雇事由または退職事由(年齢に係るものを除く)に定めている内容と異なる特別な事由を設定すると法律違反となってしまいます。

 また、別の解雇・退職事由を追加することも認められません。

 したがって、「試用期間中の解雇」など、今回の継続雇用対象外事由になじまないものを除外することのほかは、就業規則の解雇・退職事由と「同一内容」であることが必要となります。



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