コラム

 公開日: 2013-03-28  最終更新日: 2015-08-21

労基署から指摘される、36協定のよくある間違い

 年度末となり、このところ労働基準監督署にも、新年度用「36協定届」として通常の10倍以上の件数の提出があります。
 
 届出を点検しているなかで、内容不備を指摘することが多い項目をいくつか挙げてみましょう。

【従業員代表の署名・捺印】
 自署(手書き)の場合は捺印は不要ですが、パソコンなどで氏名を印刷している場合は捺印が必要です。

 最近、捺印モレの指摘をした際に、「行政のHPからダウンロードした用紙に、「印」と記載されていなかったので・・・」と言われる方が多いです。
 しかしこれは上記の説明にもあるように、「自署」の場合には捺印が不要のためなのです。まぁ個人的には言われるとおり、少し不親切かと思いますね。


【従業員代表の職名(身分)】
 記入もれが一番多いのがこの項目です。
 従業員代表が「管理職」の場合は、従業員代表として認められませんので、労基署としては重要なチェック項目となります。

 記入もれの他に、例えば、代表者の職名が「店長」や「店長代理」のなどその職名から判断できない時があり、その場合には労基署より問い合わせがあり管理職かどうかの確認をされます。
 職名が単なる肩書にすぎず、時間外手当も支給され、実質は管理職ではない場合には、「当社では店長は管理職ではない」とあらかじめ協定書に記述しておくのが良いでしょう。


【従業員代表の選出方法】
 代表者の職名とともに、労基署では重要なチェック項目です。
投票や挙手による信任など、従業員による自主的な選出方法が求められます。

 空欄の場合や、「社長による指名」等の場合には、改善・再提出を求められます。


【協定の対象となる労働者数】
 協定事項には、対象となる業務の種類とその労働者数の記述が必要ですが、労働者数の記入もれが多く見受けられます。

【協定の成立年月日】
 この項目も記入もれが多くなっています。
また当然ながら、届出日より後の日付ではいけません。

【その他】
 パソコンで保存されている「前回の届出書」を、上書きして作成する場合が多いと思います。
その際に日付項目を、「平成24年」のままで「平成25年」に修正するのを忘れているケースが多く見受けられます。


 以上の点に注意して、届出書提出の前に再点検をしてみてください。
労基署窓口に提出する場合でも、郵送の場合でも、記入もれや記入間違いを指摘されてしまうと再提出となり、そのための時間や費用が発生してしまいます。ご注意ください。


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